ウクライナ国防省と米国大使館は装備品の共同モニタリングを開始した＝ウメロウ宇国防相

ウクライナのウメロウ国防相は、ウクライナ国防省と在ウクライナ米国大使館が米国に供与されている装備品の共同モニタリングを開始しており、外国からの軍事支援の新しい登録システムが運用されていると伝えた。

ウメロウ国防相がウクルインフォルムにブログ記事を投稿した。

ウメロウ氏は、「米国防総省監察官室との協力が始まった。その権限の中には、安全保障支援使用のコントロールが含まれている。また、ウクライナ国防省と米国大使館は、米国が私たちの国に供与している装備品の共同コントロールを始めた。その目的は、武器の受け取り国であるウクライナが米国政府の定めた、装備品・機材の供与、保護、補完、使用要件を遵守していることに根拠ある確信を提供することである」と書き込んだ。

またウメロウ氏は、外国から提供されている軍事支援の新しい登録システムが運用されているとし、同システムは透明な登録と報告、明確に定義された能力、より深化した計画を提供するものだと伝えた。

その際同氏は、「それは私たちに、パートナーたちと新しい能力の『連合』を形成するのに役立つ。海洋連合がすでに形成された。英国は、２隻の掃海艇、２３隻のスピードボート、２０台の全地形水陸装甲車を供与した。また、無人機連合の形成を計画している」と説明した。

その他同氏は、防衛戦力のためのＩＴインフラを防衛することを目的とした「ＩＴ連合」も形成されていることを喚起し、同連合には、エストニア、ルクセンブルク、ベルギー、デンマーク、アイスランド、ラトビア、リトアニア、日本、英国、イタリアも参加を表明していると伝えた。

さらに、同氏は、国防省がウクライナの４つの民間求職サイト「Lobby X」「work.ua」「robota.ua」「OLX.ua」と協力を始めており、すでにウクライナ防衛戦力内の１０００以上の求人情報を掲載したと伝えた。１２月だけで、希望者から１万以上の問い合わせがあったという。

また同氏は、時代遅れとなっている手続きを変える作業も続いているとし、例として、軍人が戦闘で失った軍事資産の償却を最大１５０万フリヴニャであれば、これまでの６か月ではなく、最大３週間の簡素手続きで行えるようにする改革につき伝えた。

その他同氏は、今後、防空連合、黒海安全連合、無人機連合、電子戦機器連合、サイバーセキュリティ連合、火砲連合といった諸外国との新しい「〜連合」のさらなる強化計画があると書き込んだ。

加えて、同省の戦略的な目的は、引き続き１９９１年国境に到達することだとし、それに向けて作業をしていると伝えた。