「戦争への向き合い方が変わった」＝ウクライナ国防省関係者、動員の問題に言及

ウクライナ国防省のパウリューク報道情報局長は、ウクライナ軍への動員を巡る問題として、多くのウクライナ国民が戦争を２０２２年２月のロシア軍の全面侵攻当初とは異なる受け止め方をしていることと関係していることを指摘した。

パウリューク報道情報局長が英エコノミスト紙に対してコメントした。

記事には、ウクライナ国防省が今年９月に新しい動員戦略の策定に向けて作業を開始したと書かれている。

パウリューク氏は、問題の一部としてウクライナ軍の成功があるとし、多くのウクライナ国民が現在の戦争を、２０２２年２月のロシア軍の全面侵攻が始まった直後のように存亡にかかわるものとしてはもはや受け止めなくなっていると指摘した。

その際同氏は、「人によっては、自分の代わりにその仕事をすることのできる他の者がいるかのように、誤った考えを抱いてしまっているのだ」と指摘した。

また、現在の動員を巡る改革は、悩んでいる人たちにより多くの選択肢を与えるもので、新たに軍に加わる者が具体的な職に登録できるようにすることを目的にするものだという。新しいデジタル登録により、国防省がウクライナの人的リソースの理解を改善し、また休暇と交代のシステムを明確化するのだという。これにより、軍に志願する人々の動員期間が現在のように無期限ではなく、特定の期間となると説明されている。