検事総長、ティモシェンコ祖国党党首による違法蓄財の疑いに関する市民団体問い合わせを汚職対策検察に転送
ウクルインフォルム
ユーリー・ルツェンコ検事総長は、市民団体によるユリヤ・ティモシェンコ祖国党党首（大統領選候補）の違法行為の可能性を指摘する書簡を、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）に送付した。
１５日、検事総局広報室が発表した。
発表には、「２月１４日、検事総長宛に、最高会議（国会）議員のユリヤ・ティモシェンコ氏が、刑法典３６８－２条３項（編集注：違法蓄財）と同第３６６－１条（編集注：誤情報申告）に該当する違法行為を行ったとする書簡が届いた」と書かれている。
発表には、最高会議議員に対する犯罪捜査は国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）の管轄であるため、検事総局は市民団体からの本書簡を、ＮＡＢＵとともに汚職捜査を取り扱う特別汚職対策検察（ＳＡＰ）に送付することを決めたと書かれている。
なお、これに先立ち、２月１２日、汚職問題を専門とする市民団体「汚職対策センター（ＡＮＴＡＣ）」が検事総長に対して、ユリヤ・ティモシェンコ祖国党党首の犯罪について記した書簡を送付したと発表していた。
同団体の活動家たちは、２０１８年２月時点で、アメリカ企業「Two Paths LLС」が、トランプ米大統領のロビー活動を行ったことのあるＰＲ企業「Avenue Strategies Global LLC」に対し、ティモシェンコ祖国党党首の宣伝を発注し、２０１８年を通じて、同社には３９万米ドルが支払われたと発表していた。活動家たちは、しかし、ティモシェンコ祖国党党首の資産申告にはこの３９万米ドルの支出が記載されておらず、このアメリカのＰＲ企業への支払いがどこから行われたのかが不明であることから、ティモシェンコ祖国党党首が違法に蓄財をしている可能性があると指摘していた。
