ティーヒー外務報道官が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ティーヒー氏は、ウクライナと韓国は本件を解決し、次のページに進むために、非公開の外交ルートで取り組んでいると発言した。

同氏はまた、韓国側は、大韓民国憲法が朝鮮半島全体を自国領と規定していることから、北朝鮮軍捕虜の引き渡しに関して様々なルートを通じてウクライナ側へ積極的に要請を行っていたと伝えた。同氏はそして、ウクライナは、捕虜２名自身の文書での意思表示に基づき、また高い水準のウクライナ・韓国関係を考慮して、２名を引き渡すための一連の措置を実施したと説明した。

加えて同氏は、「私たちは、批判的な公開メッセージの応酬に至った原因は、機密保持体制に関する合意の解釈の違いにあったと考えている。皆が目にした批判的なコメントの応酬が始まって以降、事態を収束させるために非公開の外交作業が非公然のルートで継続している」と発言した。

趙顕（チョ・ヒョン）韓国外相によるウクライナが韓国に対して謝罪したとする声明について、ティーヒー氏は、シビハ宇外相は趙外相へのメッセージの中で、状況が批判的なコメントの応酬という段階に至っていることにつき「遺憾だ」と表現したと指摘した。

同時に同氏は、ウクライナ側は、報道と「自らのデータ」を根拠に、非公開の外交的やりとりの一環で、韓国側に対し、韓国によるロシアへの燃料輸出の事実につき伝達したと述べた。

同氏はその際、「その事実とこれらの事実は、直接的な外交上のやりとりの一環で、それがどのような活動なのか、なぜ発生したのかの説明を求める要請とともに韓国側に言及された」と発言した。

これに先立ち、ガーディアン紙は、今年の夏、ロシア政権がウクライナの攻撃により自国の製油所が稼働停止に追い込まれたことで生じた燃料不足を埋めようとしていた中、韓国は、英国や欧州連合（ＥＵ）の制裁下にある３隻を含むタンカーでロシアへ燃料を供給していたと報じていた。

また、９月２５日、リトヴィン・ウクライナ大統領コミュニケーション担当補佐官は、フェイスブック・アカウントにて、本件の不開示の合意は存在せず、捕虜がどこへ移送されるかを隠すのは誤りであると投稿した。大統領府は聯合ニュースからの照会に対し、ウクライナ側は同プロセスの詳細は明かしておらず、引き渡しの事実そのもののみを公表したと説明していた。

１０月２日、李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領は、キーウ側が２名の北朝鮮兵士捕虜のソウルへの引き渡しに関する機密保持合意の存在を認めず謝罪しない場合、ウクライナに対して追加の措置を講じると警告していた。

韓国の趙外相は６日、北朝鮮兵士の捕虜２名のソウルへの引き渡しに関する情報の開示について、ウクライナ側から謝罪の言葉を受領したが、それは韓国側の期待に応えないものだったと発言していた。