カラス欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策担当上級代表とシビハ・ウクライナ外相が国連安全保障理事会の会合前に共同声明の発出を発表した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

共同声明では、ウクライナとの連帯や、国家の主権、独立、領土一体性の尊重、個別自衛権をはじめとする国連憲章の原則の遵守の必要性が強調されている。

また、ウクライナの民間人やインフラに対するロシアの攻撃の激化への「深刻な懸念」が表明された。国連のデータによると、これらの攻撃は過去数か月に過去最多の死傷者をもたらしたことが指摘されている。

さらに声明には、「国際人道法の完全な尊重、責任追及、民間人の保護を呼びかける」とある。

諸国は加えて、黒海におけるロシアの攻撃に対して懸念を表明し、ロシアがウクライナの穀物輸出を妨害しようと試み、世界的な食料安全保障への脅威を生み出していると指摘した。そして諸国は、航行の自由を確保するための黒海での合意達成に向けた取り組みへの支持を表明した。

声明にはまた、２０２５年３月以降、ウクライナが完全で即時かつ無条件の停戦を実現することに同意していることが喚起されており、その上で「ロシアに対し、和平につながる中身のある外交と交渉に向けた必要な一歩として、同様の行動をとるよう要求する」と書かれている。

その他諸国は、ロシアに対し、児童をはじめとする不法に拘束されたり、強制移送されたり、または強制送還されたりした全ての民間人を直ちに安全かつ無条件でウクライナへ帰還させること、また全ての捕虜及び被拘束者を完全に返還することを要請した。

声明にはさらに、「ウクライナは平和を望んでいる。私たちは平和を望んでいる。ロシアは侵略を停止し、停戦に同意し、国際法に従った包括的で公正かつ永続的な平和のための交渉に実質的に参加しなければならない」と強調されている。

なお、同共同声明には、欧州の大半の国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、カナダ、コスタリカ、ホンジュラス、イスラエル、パナマが署名した。