ラトビア大統領「外国領の併合・占領は１９世紀の政策」
ウクルインフォルム
レヴィッツ・ラトビア大統領は２３日、クリミアは遅かれ早かれウクライナに戻ると発言した。
レヴィッツ大統領がクリミア・プラットフォーム第１回首脳会談の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
レヴィッツ大統領は、ロシアによるクリミアの占領は国際法の著しい侵害であり、今も国際議題に残っていると指摘した。
大統領は、「外国の領土の一部の併合と占領による国際法違反は、１９世紀の政策であり、２１世紀のそれではない。私は、国際社会はそのような政策を受け入れてはいけないと思っている。国境、領土一体性の尊重は、欧州が保障してきたものであり、国家間で達成されている平和の基本なのだ」と発言した。
大統領は、ラトビアは、リトアニアとエストニアとともに、占領された経験があると指摘し、国際社会はバルト３国の違法占領を決して認めず、５０年後に国際法の下で、３国の独立は回復されたのだと喚起した。
その上で大統領は、３国が脱占領後、すでに長い間欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国であることを示し、「このユニークな先例は、国際法実践の一部である。そして私たちは、ウクライナやその他の国の事例が国際法の著しい侵害であると確信している。遅かれ早かれ、クリミアもウクライナの一部へと戻るであろう」と発言した。
また大統領は、クリミア・プラットフォームの設置はクリミア問題を国際議題に一時することを可能とすると指摘した。
写真：大統領府
