ゼレンシキー大統領、国内外の個人・法人に対し大型制裁を発動

大統領府広報室が伝えた。

大統領令第２６４／２０２１は、２０２１年６月１８日付のＮＳＤＣによる制裁発動決定を発効する内容であり、セヴァストーポリ海洋銀行の創始者アレクサンドル・アンネンコフ、リジヤ・アンネンコヴァ、いわゆる「クリミア共和国」の連邦執行吏庁のロマン・スヴャティー執行吏の３名と、ロシア連邦、被占領下ウクライナ領クリミア、ドネツィク州、ルハンシク州に登録される銀行５５行が対象となっている。対象には、ガスプロム銀行、ロシア銀行、ロシア国家商業銀行、ロシア農業銀行などのロシア国内の銀行に加え、「ドネツィク人民共和国中央共和国銀行」「ルハンシク人民共和国国家銀行」など武装集団支配地域の「銀行」も含まれている。

加えて、大統領令第２６６／２０２１で発効する制裁は、財閥所有大富豪（オリガルヒ）のドミトロー・フィルタシュやパウロ・フクス、ロシアの民間傭兵企業「ワグナー」のメンバーであるドミトリー・ウトキン、露国営ガスプロム社のアレクセイ・ミレル総裁、ウクライナ東部武装集団の幹部を務めていたロシア国民イーゴリ・ベズレル、イーゴリ・ギルキン、パヴェル・グバレフなど、計５３８名の個人と５４０の法人が対象となっている。

また、大統領令第２６５／２０２１で発効する制裁は、個人３１２名、法人１０３が対象となっている。この制裁では、露国営テレビＲＴ局のマルガリータ・シモニャン編集長、露第一テレビ局のコンスタンチン・エルンスト総裁や、第一テレビ局、ロシア２４局、ＮＴＶ局などのテレビ局が制裁対象となっている。

制裁内容は、資産凍結や査証発給停止など。期間は３年間。

これに先立ち、１８日、ダニーロウ・ウクライナ国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）書記は、同日のＮＳＤＣ会合にて、大富豪のドミトロー・フィルタシュ氏とパウロ・フクス氏に対して制裁を発動する決定を採択したことを発表していた。