Ｇ７外相、コミュニケ発表　ウクライナとの完全な連帯表明

ロンドンで開催されたＧ７外相会談の結果として採択されたコミュニケに書かれている。

コミュニケには、「私たちは、４月１２日の声明を思い出し、ロシアに対して、ウクライナ国境と違法併合下クリミアの情勢を沈静化するよう要請する」と書かれている。

また、外相たちは、同コミュニケにて、領海を含む国際的に認められた国境内でのウクライナの独立、主権、領土一体性へのサポートを確認した。ロシアに対しては、自ら署名した、軍とその活動の透明性に関するOSCEの原則及びコミットメントを堅持するとともに、ウィーン文書第３章の下で設けられた手続に対応するよう求めた。外相たちはまた、ロシアが本件に関する返答を行わなかったことへの遺憾の意を表明した。

さらにコミュニケには、ロシアが現在自らの軍部隊を完全に撤退させ、緊張緩和のために必要な方策をとることが非常に重要だと書かれている。

外相たちは、ロシアが黒海の一部を封鎖し、ケルチ海峡の航行を封じることでアゾフ海あの港へのアクセスを不可能にしていることにも深い懸念を表明した。

同時に外相たちは、ウクライナが抑制的な立場と外交的アプローチを取っていることを歓迎した。

外相たちは、フランスとドイツがノルマンディ・プロセスにおいて、ミンスク諸合意の完全履行を確保することを目的とした努力に対して恒常的な支持を強調した他、三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）における欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の役割を歓迎しつつ、関連して、ロシアとロシアがサポートする武装集団に対して、新たな停戦決定を受け入れるように要請した。

さらにＧ７外相たちは、対露制裁はロシアによるミンスク諸合意の完全履行とクリミアのウクライナへの返還と関連付いていることを喚起し、Ｇ７が制裁履行に完全にコミットしていることを指摘した。

また、コミュニケでは、改めてロシアによるクリミア一時的占領が非難されている。加えて外相たちは、ウクライナがクリミア・プラットフォームを設置することを歓迎している。また、外相たちは、クリミア・タタール人をはじめとするクリミア半島住民の人権侵害を非難した。

外相たちは、ウクライナの改革努力への支持を表明し、とりわけ、法の支配、司法改革、コーポラティブ・ガバナンス、汚職との闘い分野の改革の重要性を強調した。

また外相たちは、Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループへの完全な信頼を確認している。

これに先立ち、５月３〜５日、ロンドンにて、Ｇ７外相会合が開催されていた。