ナチス親衛隊部隊を賞賛する行進がキーウで開催 ウクライナ政権は強く非難

ナチス親衛隊部隊を賞賛する行進がキーウで開催 ウクライナ政権は強く非難

写真
ウクルインフォルム
28日にキーウ市内で開催された第二次世界大戦期のナチス統治下ウクライナにて親衛隊(SS)の一部隊となっていた「ハリチナ」を讃える行進が開催された。ウクライナ大統領府、外務省などは非難メッセージを出した。

30日、大統領府広報室は、同行進についてのメッセージを発出した

大統領府は、「キーウ市にて、第二次世界大戦期のナチスによるSS部隊『ハリチナ』創設の日にいわゆる行進が行われたことにつき、私たちは、参加者が少なかったこと、そして組織者が行進実施の申請書にて情報操作を行っていたことは、今回の状況を正当化しようとする根拠にはなり得ないことを言わねばならないと考えている」と書かれている。

大統領府は、あらゆる全体主義体制のプロパガンダを断固として非難すると伝えた。

発表には、「国民社会主義(編集注:ナチズム)をはじめとする、全体主義のプロパガンダ、および第二次世界大戦についての真実を見直す試みは、いかなるものも断固として非難する。ナチス信奉者が自らの目的のために奪った土地において人々を利用しようとしたことの中に、ウクライナの利益はなかったし、あり得なかったのだ。ナチズムの敗北は、私たちの民にとっての勝利であった。ウクライナ人は、その他の民とともに生きる権利を勝ち得たのである」と指摘した。

また、大統領府は、ウクライナ外務省もすでに本件につき声明を出しており、パートナー国には、違法行為に責任ある者はどんなものも罰せられることを報告したと指摘した。加えて、メッセージには、警察と内務省が事件の状況を解明し、責任ある者を罰することを期待しているとし、本件には法執行機関が全力で取り組まねばならないと強調した。

さらには、大統領府は、キーウ市行政府長官に対して、キーウでの大規模行事開催認可システムの再確認と、今回なぜこのようないわゆる行進が生じたのかにつき、キーウ市民に対する完全な報告を期待していると伝えた。

大統領府は、「文明的都市であれば、類似の行事の組織者が本来の目的について法執行機関や市のトップを誤魔化せることがあってはならないことを強調する」と伝えた。

同日、ウクライナ外務省もまた、同行進を非難するコメントを発出した

コメントには、「ウクライナ外務省は、武装親衛隊部隊へのいかなる賞賛も断固として非難する」と強調されている。

外務省は、「ウクライナは、1週間後にはナチス信奉者の手によって殺害された何百万のウクライナ人とその他の民族代表者の冥福を祈る。私たちは、ナチスの犯罪はどのような正当化もウクライナの国家も社会も決して耐えることはないことを約束せねばならない」と指摘した。

さらに、外務省は、ウクライナでは、ナチス体制を含む、全体主義体制のプロパガンダが厳格に禁止されていることを喚起した。

また、28日、アンカ・フェルドゥーセン在ウクライナ独大使は、ツイッター・アカウントにて、今回の行進につき、「武装親衛隊部隊は、第二次世界大戦期の最も激しい戦争犯罪とホロコーストに参加している。現在ウクライナのために闘い、仕事をしているどのようなボランティア団体も、それらと結びつくべきではない」とコメントした。

アントン・ドロボヴィチ・ウクライナ記憶研究所所長は、29日、「武装親衛隊の賞賛は、欧州国家にとって看過できる者ではない。圧倒的多数のウクライナ人がそれを支持しないことを私は確信している」とフェイスブックでコメントしている

これに先立ち、28日、数百名の人々がキーウ市内にて、ナチス親衛隊の「ハリチナ」部隊を讃えながら、民族衣装「ヴィシヴァンカ」を着た「行進」を実施していた。

参加者たちは、ウクライナ国旗、ハリチナ部隊の紋章や、アイダル、シーチ、右派セクターといった部隊の表彰を身につけていた。

写真:ユリヤ・オウシャンニコヴァ、イェウヘン・リュビーモウ/ウクルインフォルム


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2021 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-