クリミア脱占領後、ロシアからの違法移住者は退去させられる＝副首相

２７日、オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合問題相が国営ロシア語テレビ局「家」出演時に発言した。

レズニコウ副首相は、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）が最近クリミア脱占領・再統合戦略を採択したことを喚起し、同戦略の主なメッセージは「（被占領地に暮らすウクライナ国民は）状況の人質であり、占領者の人質であるということだ」と指摘した。副首相は、そのため、これらの地がウクライナへ返還された後も、ウクライナ法に違反していない住民には何の脅威も生じないと発言した。

副首相は、「彼らは、ウクライナが戻ってくること、自由で民主的でリベラルなウクライナにおいて問題は生じないことを、現在彼らが置かれている酷い状況とは異なるということを信じるべきだ。住民に対する違法な家宅捜索、逮捕、通りで自らの意見を表明するための集会の禁止ということはなくなる。被占領地と異なり、夜間外出禁止や、地下に入れられることもなくなる。恐れる必要は全くないのだ」と明言した。

同時にレズニコウ副首相は、違法な手段で一時的被占領地に到着したロシア国民に関しては、ウクライナを去らなければならなくなると発言した。例として、副首相は、ロシアがクリミア住民を同化しようとしていることを説明し、そのためにクリミアへ約５０万人のロシア国民が入植させられており、それによってクリミアの民族構成が変えられていることを喚起した。

副首相は、「その連れてこられた人々（編集注：クリミアに違法に入植したロシア国民）についてだが、彼らはウクライナ国民ではなく、彼らは自発的、あるいは強制的に到着した者だが、彼らは本質的にはそのロシア、クレムリンが公式に行なっている犯罪の共謀者である。そのため、彼らの運命は…、私は『追放』という言葉は好まない。その言葉は、スターリン体制の精神を帯びている。しかし、ウクライナ法では、（編集注：違法移住者は）国からの退去が定められている」と発言した。

副首相はまた、個別に対応するアプローチが取られるべきであるとし、ロシア国民が被占領地に合法的手段で移住していた場合は、「おそらく、彼らには問題は生じない」と発言した。さらに、「私たちにとってわけのわからない手段でやってきた者は皆、ウクライナ国境の通行ルールを定める法に違反した者である。故に、彼らは皆、退去対象者である。そういう行政手続きが存在するのだ」と発言した。