G7、クリミア占領7年に合わせ外相声明を発出

G7、クリミア占領7年に合わせ外相声明を発出

ウクルインフォルム
G7外相は18日、ロシアによるクリミア占領・併合の試み開始から7年経過に合わせ、ウクライナの主権、領土一体性、独立への強い支持を示す声明を発出した。

日本外務省がウェブサイト上に声明の日本語仮訳を掲載した

G7外相声明には、「クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市のロシアによる不当かつ違法な併合から7年後の本日、我々は、国際的に認められた国境内におけるウクライナの独立、主権及び領土の一体性への揺るぎない支持とコミットメントを再確認する」と書かれている。

また、各国外相・EU上級代表は、ロシアがウクライナの主権、領土の一体性及び独立を損なう行動を続けていることを結束して非難した。

加えて外相・上級代表は、「我々は、クリミア自治共和国及びセヴァストーポリ市のロシアによる一時的な占領を断固として非難する。それを正当化するロシアの試みは承認されておらず、今後も承認されることはない」と強調した。

声明にはまた、「我々は、クリミア半島におけるロシアによる人権侵害、特にクリミア・タタール人に対する人権侵害を非難する。我々は、ロシアに対して、自らの国際的な義務を尊重し、国際的な監視へのアクセスを認め、不当に拘束されている全ての人々を直ちに解放するよう求める。我々は、クリミアに関する国際社会の取組を強化するために国際クリミア・プラットフォームを設立するというウクライナのイニシアティブを原則として歓迎する」と書かれている。

さらに、声明には東部情勢について、外相たちは、ロシアによるウクライナの継続的な不安定化に断固として反対し、とりわけ、ドネツィク及びルハンシク一部地域における、ミンスク合意の下で自ら行ったコミットメントを無視したロシアの行動への反対が表明されている。

その上で、「ミンスク合意の完全な履行こそが平和へと進む道である。ロシアはウクライナ東部における紛争の当事者であり、仲介者ではない」と強調された。

外相たちは、昨年7月27日からの停戦への歓迎を示しつつ、ロシアが支援する部隊による軍事的エスカレーションを非難した。また、ミンスク諸合意の完全履行を全ての当事者に求めつつ、ノルマンディ・フォーマットと三者コンタクト・グループ(TCG)に建設的に関与するロシアの責任を強調した。

声明には、「G7は、制裁の実施に引き続き完全にコミットしており、国際的に認められた国境内におけるウクライナの独立、主権及び領土の一体性を支持することにおいて、ウクライナと共にあり続ける。クリミアはウクライナである」と強調されている。


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