ゼレンシキー大統領、クリミア・タタール語発展戦略確定を指示

ゼレンシキー大統領、クリミア・タタール語発展戦略確定を指示

ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領は、クリミア・プラットフォーム首脳会議準備委員会設置と10年間のクリミア・タタール語発展戦略の確定を指示する大統領令に署名した。

2月26日、大統領府が関連大統領令第78/2021「一時的被占領下クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市脱占領・再統合を目的とした個別方策」を公表した

発表によれば、クリミア・プラットフォーム首脳会談準備委員会の委員長は、ドミトロー・クレーバ外相となる。

また、国家安全保障国防会議(NSDC)書記にクリミア脱占領・再統合戦略案の準備が支持されている。

加えて、閣僚会議(内閣)には、2022年から2032年の期間のクリミア・タタール語発展戦略の6か月間での作成・確定、ラテン文字を基本としたクリミア・タタール語アルファベット確定をもととする同言語発展の優先的方策の実施が指示されている。その他、国連総会が2022〜32年を「国際先住民言語の10年」と定めたことなどの文脈でウクライナが行うクリミア・タタール語発展のための方策について国際パートナーに報告することも指示された。

同大統領令は交付時に発効すると書かれている。

これに先立ち、1月27日、ウクライナの一時的被占領地再統合省は、2022年から2032年までの10年間のクリミア・タタール語発展・普及に向けた政府コンセプト案を作成したことを発表していた


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-