ゼレンシキー大統領、憲法裁裁判官権限停止法案を取り下げ

ゼレンシキー大統領、憲法裁裁判官権限停止法案を取り下げ

ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領は、10月27日の憲法裁判所の判決を無効化し、同裁判所裁判官の権限を停止する法案を取り下げた。

最高会議(国会)ウェブサイトに記載されている

サイト上で、同法のステータスは「1月27日 法案取り下げ」と書かれている。

これに先立ち、2020年10月29日、ゼレンシキー大統領は、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録していた

同法案は、第1条1項にて、2020年10月27日の憲法裁判所の判決は、真に利益相反行為の条件下で憲法裁判所裁判官が採択したものであり、無効(法的効力を生み出さないもの)であるとすると書かれていた。

同条2項では、この法案が発効した場合、憲法裁判所が違憲判決を下した「汚職防止法」と刑法典の条項は、同判決前の文言が効力を持つと書かれていた。

第2条1項では、憲法裁判所が同判決を採択した時点の同裁判所構成の裁判官の権限が、同法発効時に停止すると書かれていた。

同条2項には、憲法裁判所裁判官任命主体が緊急に公募を通じた新選考手続きを開始することが定められていた。

なお、ウクライナ憲法裁判所は10月27日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。この判決を受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断せざるを得なくなるなど複数の問題が発生した。同判決を含む、憲法裁判所による汚職対策関連重要決定の無効化の判決に生じる諸問題は、「憲法危機」と呼ばれる。電子資産申告や汚職対策機関の設置・独立した活動の保障は、欧州連合(EU)がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、2014年以降のウクライナの汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

写真:大統領府


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