大統領、憲法裁決定無効化と裁判官の権限停止を定める法案を提出

最高会議ウェブサイトに大統領提出法案「憲法裁判制度への社会の信頼回復」が掲載されている。

同法案は、第１条１項にて、２０２０年１０月２７日の憲法裁判所の判決は、真に利益相反行為の条件下で憲法裁判所裁判官が採択したものであり、無効（法的効力を生み出さないもの）であるとすると定められている。

同条２項では、この法案が発効した場合、憲法裁判所が違憲判決を下した「汚職防止法」と刑法典の条項は、同判決前の文言が効力を持つと書かれている。

第２条１項では、憲法裁判所が同判決を採択した時点の同裁判所構成の裁判官の権限が、同法発効時に停止すると書かれている。

同条２項には、憲法裁判所裁判官任命主体が緊急に公募を通じた新選考手続きを開始することが定められている。

同法案の説明文には、同法案はウクライナの憲法秩序維持と憲法裁判所裁判官による政権強奪を阻止することが目的として作られたものだと書かれている。

これに先立ち、これに先立ち、憲法裁判所は２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。憲法裁判所のによる２７日に非公開裁判は、４７名の最高会議議員が申請したものであり、「汚職防止法」「検察法」「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）法」「国家捜査局法」「国家汚職・犯罪獲得資産摘発・捜査・管理庁法」、刑法典、民間手続法典の合憲性判断に関するものであった。47名の議員の所属は、４４名が親露系の「野党生活党」会派所属、２名が議員グループ「未来のため所属であり、１名が無所属議員である。

ゼレンシキー大統領は２９日、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）臨時会合を招集し、「ウクライナの憲法裁判制度の公正性の再生を定める法案を緊急に登録する」と発言していた。