ロシアの領空解放条約は欧州安全保障構造を破壊するもの＝ウクライナ外務省
ウクルインフォルム
ロシア連邦による領空解放条約（オープンスカイズ条約）離脱の決定は、欧州の安全保障構造と国際軍備管理体制の破壊を目的としたものである。
１８日、ウクライナ外務省がコメントを発出した。
外務省は、ロシアが２００９年から２０２０年にかけて、ウクライナとジョージアの領土を占領し、領空解放条約の適用領域を縮小するなど、同条約への著しい違反を行ってきたことを指摘した。
外務省はまた、「私たちは、その（編集注：ロシアの離脱の）決定を、欧州安全保障構造の破滅、国際軍備管理体制の破壊、国際法の基本的規範と原則の破綻を目的とするロシアの外政方針のさらなる実現例であるとみなしている」と主張した。
ウクライナの外交官は、領空解放条約は、軍備管理分野の義務を持つ重要な国際条約であり続けており、同条約は相互の監視飛行により参加国間の透明性を確保しているのだと指摘した。
これに先立ち、１月１５日、ロシア連邦外務省は、領空解放条約からの離脱開始を発表していた。
領空解放条約（オープンスカイズ条約）は、１９９２年３月２４日にヘルシンキにて調印され、２００２年に発効した国際条約。締約国が相互の領空に査察用航空機を受け入れることで、軍備管理の透明性を高めることを目的としている。
昨年５月２２日、米国は、ロシアによる同条約義務への度重なる違反を受けて、同条約を離脱を発表し、同年１１月に正式に離脱している。
