ウクライナ、政府庁舎からのファーウェイ社設備排除へ シュミハリ首相、クラック米国務次官と会談

ウクライナ、政府庁舎からのファーウェイ社設備排除へ シュミハリ首相、クラック米国務次官と会談

ウクルインフォルム
22日、デニス・シュミハリ首相とキース・クラック国務次官(経済、資源、環境担当)が会談し、ウクライナ側は政府庁舎からファーウェイ社とZTE社の設備を政府庁舎から除去し、他者製品に切り替えることで生じる費用の差分を米国が補償することで合意した。

クラック米国務次官がシュミハリ首相との会見結果を発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

クラック氏は、「ダンピングをしているファーウェイ社とZTE社と他社の間の価格の差分を国際開発金融公社(DFC)からの資金で支援可能だ。その安い企業は、あなた方のデータを得るためなら、収支を犠牲にする準備があるのだ」と発言した。

クラック氏は、中国国内法は、あらゆる形態の中国企業に対して、経営過程で得たあらゆるデータへの完全なアクセスを共産党に提供することを定めていると指摘し、それにより全ての民主的国家にとって安全保障上の深刻なリスクを生み出していると発言した。

またクラック氏は、ウクライナ外務省が同省に設置されているファーウェイ社の設備を全て排除する決定を下したと発言した。同氏は、「外務省は、同省庁舎からファーウェイ社の設備を全て取り除くことを決めた。この事例は、他の複数の政府機関も追随した」と発言した。

同氏は、ウクライナ政権は、最近「スマートシティ」プロジェクトにおいて、ファーウェイ社との協力を断念し、米シスコ社との協力を決めたことを喚起し、「賢明な判断だ」と発言した。

同氏はさらに、ウクライナは、米国政府の進めるイニシアティブ「5Gクリーンネットワーク」へも関心を示したと述べた。5Gクリーンネットワークでは、参加国は情報安全保障のために中国の5Gネットワーク開発企業のサービス利用を拒否している。クラック氏は、「ウクライナは、利害関係をよく理解している」と強調した。

また、シュミハリ首相は、今回の会談につきツイッター・アカウントにて、米国の「クリーンネットワーク」の原則への支持を表明した。

首相は、「キース・クラック国務次官と、国民のプライバシーと企業の最も機微な情報を守るウクライナ・米国間協力について協議した。ウクライナは、クリーンネットワークの原則を支持しており、世界からのテック企業の投資のために、信頼あるパートナーであり続ける」と書き込んだ。

なお、10月16日、ウクライナ国家特別通信・情報保護庁は、ファーウェイ・ウクライナ社との間で、国家・民間パートナーシップ・サイバーセキュリティ・サイバー保護・通信分野連携覚書を締結していた

これを受け、クレーバ外相は、インターファクス・ウクライナ通信へのインタビュー時に、国家特別通信・情報保護庁は、外務省と行動調整を行わずに同署名を行なったことで、ウクライナ国内法に著しく違反したと発言していた。


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