「１月都市封鎖」ウクライナ国民の支持は５６％

レイティング社が２０２０年１２月１２日〜１４日に実施した世論調査結果を発表した。

同結果では、１月８日からの厳格な防疫措置を支持すると回答した者は５６％、反対するとの回答は４１％であった。また、厳格な防疫措置でコロナ感染の拡散が縮小すると考えている者は５２％、そう思わないと回答した者は４５％であった。

その他、６３％が厳格な防疫措置実施期間の集会開催の禁止を支持、３５％が支持しないと回答した。

７３％がスポーツジム・映画館の営業停止を支持、７２％がレストランやカフェの営業停止を支持と回答した。学校の閉鎖は、５４％が支持（４２％が反対）した。

閉鎖・運行停止の支持が低かったのは、食料品市場（３１％が支持、６７％が反対）、都市間交通機関（２３％が支持、７５％が反対）、都市内公共交通機関（１８％が支持、８０％が反対）であった。

また、１月８日から２４日まで厳格な防疫措置（都市封鎖）が施行されることをよく知っていると答えた者は７６％、聞いたことがあると答えた者は２０％、知らないとの回答は４％であった。

その他、新型コロナウイルス感染確認件数の公式発表について、「実際より減らされた数字」だと思うとの回答は４５％、「実際より増やされた数字」だと思うとの回答は３１％、客観的数字だと思うとの回答は１５％のみであった。

また、「実際より増やされた数字」だと思うとの回答は本年３月時点の調査から約３倍に増えている（１１％から３１％）。

新型コロナ関連報道を見る頻度についての設問では、５９％がよく見ていると回答、２１％が時々、１１％がたまに、８％が全く関心がないと回答した。また、女性、高齢の回答者の方がより多く報道を見ていることがわかった。

今回の世論調査は、レイティング社がクリミア・ドンバスの被占領地を除くウクライナ全土で１８歳以上の有権者２５００名に対して、ＣＡＴＩ（Computer Assisted Telephone Interviewing）方式で実施したものであり、理論的誤差は±２．０％以内となると発表された。