国会、不適切な資産申告の再刑罰化を決定
ウクルインフォルム
最高会議（国会）は４日、誤った情報にて資産申告を提出した場合と資産申告不提出場合の刑事罰を再生する法案を採択した。
最高会議議員２８９名が関連法案を採択した（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
今回の法案は、電子資産申告提出義務の対象となっている公務員が誤った情報で申告をした場合と申告をしなかった場合の刑罰を再開するため、複数法律を改正するもの。
意図的に資産を申告しなかった場合、並びに、意図的に誤った資産申告を行った場合の額が指定額（現時点では１３０万フリヴニャから９００万フリヴニャ）内の場合の罰則は、２５００〜３０００非課税最低所得単位（現時点では４万２５００フリヴニャから５万１０００フリヴニャ）の罰金、あるいは、１５０〜２４０時間の市民活動従事と特定の職へ従事する／特定の活動を行う権利の最大３年間の剥奪となる。
誤った資産申告の額が指定額を超えた場合（現時点では９００万フリヴニャ以上）の罰則は、３０００〜５０００非課税最低所得単位（現時点では５万１０００フリヴニャから８万５０００フリヴニャの罰金、あるいは、１５０〜２４０時間の市民活動従事、あるいは、２年間の自由の制限（拘束、軟禁など）と特定の職へ従事する／特定の活動を行う権利の最大３年間の剥奪となる。
当該刑法典を根拠にした捜査は、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）捜査官が行い、裁判は高等反汚職裁板書の管轄となると定められている。
なお、ウクライナの憲法裁判所は１０月２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。
