ゼレンシキー大統領、汚職対策会議を開催　憲法危機脱出計画を発表

大統領府広報室が伝えた。

ゼレンシキー大統領は、「この危機は、すでに非常に深刻な悪影響をもたらしている。その（憲法裁判所の）判決の後に国際通貨基金（ＩＭＦ）、世銀、その他の投資家をはじめ、国際パートナーたちの支持を失わないよう、私たちは相当の努力を行なってきた。２０１７〜１９年に資産深刻で嘘をついた者は、もう罰せられない。汚職防止の作業は、現在停止してしまっている」と指摘した。

その上で、大統領は、今後予定される行動を次のように説明した。

・資産申告の不提出と明らかに誤った情報を提出した者の刑事責任は厳格なものとすべき。自由の剥奪を定めるべき。

・汚職防止法規範の復活。国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）に資産申告情報の調査権限を残さないければならない。

・最高会議による、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）設置問題の解決とＮＡＢＵ局長解任決定権限拡大の法案が司法省により作成済み。またＮＡＢＵの現局長の活動保証も強化。同法案もできるだけ早く採択が必要。

また、大統領は、汚職対策戦略が作成されているとも指摘した。

なお、憲法裁判所は１０月２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。

ゼレンシキー大統領は３０日、憲法裁判所の１０月２７日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議（国会）に登録している。その他、野党「声党」も、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案を提出し、ラズムコウ最高会議議長他もＮＡＰＣの権利回復を提案する法案を登録している。

１１月１７日、高等反汚職裁判所は、この憲法裁判所による判決を受け、意図的に資産申告をしなかったドニプロペトロウシク州の退官裁判官であるナジーヤ・ポスンシャ氏への有罪判決を取り消している。

写真：大統領府