ゼレンシキー大統領、司法改革議題の大型会議を開催
大統領府広報室が会議内容を公開した。
ゼレンシキー大統領は、「最高会議（国会）の教書演説の際、私は、裁判改革が不可欠だと発言した。しかし、それは改革という言葉のためではないし、人員を異なるポストの間でくるくる移動させるためだけでもない。それは、客観的で、偏見なく、公正な裁判システムをもたらう変革を行うためだ」と発言した。
大統領は、１０月２７日に国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）が司法改革委員会に対して、裁判改革の提案作成を活発化するように勧告したことを喚起し、「これまで行われた改革の効果につき、監査と評価を行うべきだ。そのような分析によってのみ、過ちを正すことができ、ウクライナ憲法と国際法とベニス委員会の勧告に合致した法制度を作ることができるのだ」と発言した。
大統領は、適切な憲法規制がないことと裁判機構の活動の複数の要素が不完全あるいは不明瞭であることが、現在の（編集注：憲法裁判所の判決に端を発する）危機の原因となったのだと指摘した。
その上で大統領は、「私は、委員会から効果的な決定と具体的な脱出の道の提示を待っている。現在の憲法危機だけでなく、裁判機構の諸機関に対する信頼に関する全体的な危機からの脱出についてもである。そのために憲法改正をしなければならないのだとしても構わない。ウクライナ国民、国内外の投資家、国際パートナーたち、私たち皆が、健全な裁判制度、独立し、一貫性があり、客観的な裁判制度を得なければならないのだ。その課題こそが、刷新された司法改革委員会にとっての課題である」と強調した。
ゼレンシキー大統領はまた、憲法裁判所の裁判官の内、汚職対策機関を不能とする違憲な判決を支持しなかった裁判官に対して、謝意を伝えた。
また同会議にて、司法改革委員会のヨヌシャス委員長が活動の基本方針を説明した。同委員長は、優先課題に含まれるのは、裁判官の人員確保体制の再生、最高裁判官選考委員会の人員刷新作業開始、裁判機構内に新たに独立した監査機関の創設、司法界の権力機構である最高司法評議会に新たに公正で専門的な人員を選出するための手続きを補完することだと説明した。
とりわけ同委員長は、裁判機構改革にて重要な要素となるのは、裁判所が自らの機能を履行する際の質について、統一した基準を作成し、適用すること、電子裁判所を運用して、オンライン裁判を実行することだと発言した。
また委員長は、憲法裁判所への社会の信頼を回復するためには、憲法裁判所の活動の基本に関わる新しい法制度を採択する必要があるとの考えを示した。
加えて委員長は、国家捜査局と国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）の活動を帰省する法律も憲法と調整する必要があるとし、また保安庁（ＳＢＵ）からは、経済犯罪と汚職犯罪の捜査権限をはじめとする、同庁にそぐわない機能を剥奪すべきだと指摘した。
同委員会の各作業部会会長もそれぞれ、活動方針を報告した。特に、非中央集権化改革案について議論が行われた。
スミルノウ大統領府副長官（法制発展作業部会会長）は、優先課題の一つは裁判官の不足の問題を解決することだと発言した。その際同氏は、オープンな選考による新しい高等裁判官選考委員会を形成することで、裁判官選考手続きを開始できると発言した。
最高会議の汚職対策政策委員会にて委員長を務めるラジーナ議員は、汚職対策関連法を欧州連合（ＥＵ）の査証免除関連行動計画におけるウクライナがおった義務と完全に合致させることが重要だと強調した。
これに先立ち、憲法裁判所は２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と汚職防止法の複数条項を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。電子資産申告は、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ国民への査証免除付与の条件にするなど、２０１４年以降の汚職対策改革の主要な成果の一つとみなされていた。
憲法裁判所のによる２７日に非公開裁判は、４７名の最高会議議員が申請したもの。４７名の議員の所属は、４４名が親露系の「野党生活党」会派所属、２名が議員グループ「未来のため」（編集注：大富豪（オリガルヒ）コロモイシキー氏との繋がりが指摘されるグループ）所属であり、１名が無所属議員である。
ゼレンシキー大統領は２９日、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）臨時会合を招集し、本件につき協議を行なった。その後大統領は、３０日、憲法裁判所の１０月２７日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議（国会）に登録している。
また、野党「声党」からも、憲法裁判所の採択に必要な裁判官数を引き上げる法案が提出されている。
加えて、１１月２日には、ラズムコウ最高会議議長他が、ＮＡＰＣの権利回復を提案する法案を登録している。
これらの法案の審議は、１１月１７〜２０日の本会議召集の週となる見込み。
写真：大統領府
