大統領府長官、G7大使と会談 憲法裁問題への外部干渉の可能性を指摘

大統領府長官、G7大使と会談 憲法裁問題への外部干渉の可能性を指摘

ウクルインフォルム
ウクライナ大統領府は、憲法裁判所の判決をめぐる現在の状況が外部からの干渉によって生じた可能性も排除していない。

30日、アンドリー・イェルマーク大統領府長官がG7大使との会談時に発言した。大統領府広報室が伝えた

同会談は、社会に大きな衝撃をもたらした最近の憲法裁判所の判決に関する現在の状況が主な議題であったと発表されている。

大統領府は、「アンドリー・イェルマーク氏は、憲法裁判所の出来事は外部の干渉なく起きたのではないと思っており、同氏は、治安機関が状況への評価を下すことへの期待を表明した」と伝えた。

イェルマーク氏はまた、状況からの出口は見つけられるとの確信を示した。

「私たちにとって、全ての汚職対策機関の長官、代表者が大統領の立場を把握していることが非常に重要だ。私たちは現在、私たちが実施してきて、今も実施している改革を守るために団結している。大統領は、非常に断固に行動する準備があるし、彼は、誰が邪魔をしようと、改革実施、汚職との闘いの道を止まることはない」と強調し、G7大使に対して、近々招集される汚職対策評議会の活動と、「真の状況を把握するために」全ての政治勢力の動きをフォローするよう呼びかけた。

またイェルマーク氏は、29日の国家安全保障国防会議(NSDC)緊急会合と大統領の参加した内閣臨時会合とその際の決定について報告した。

同氏は、「国家汚職防止庁(NAPC)の間断ない登録作業を保障し、NAPC、国家汚職対策局(NABU)やその他のウクライナの全ての汚職対策機関を機能させ続けることが表明された。私たちにとって、汚職との闘いの立場は原則的なものであり、ウクライナは決してこの道を後戻りしない」と強調した。

同氏はまた、29日に、憲法裁判制度への信頼を回復するための法案が提出されたことを喚起した。

大統領府発表では、クヴィン駐ウクライナ米国大使臨時代行は、G7は引き続き改革の道における進展を支援する準備があると発言した。

また31日、G7大使ウクライナ・サポート・グループは、ツイッター・アカウントにて、同会談に関して報告した。

発表には、「G7大使たちは、汚職対策改革を維持するとの大統領のコミットメントへ支持を表明し、外部からの影響から自由である司法は成功する民主主義の支柱となることを改めて確認した」と書かれている。

これに先立ち、憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。憲法裁判所のによる27日に非公開裁判は、47名の最高会議議員が申請したもの。47名の議員の所属は、44名が親露系の「野党生活党」会派所属、2名が議員グループ「未来のため」所属であり、1名が無所属議員である。

ゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、本件につき協議を行なった。その後大統領は、30日、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録している


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