ＥＵ、ケルチ橋関連の対露制裁を拡大
ウクルインフォルム
欧州理事会は１日、被占領下クリミアとロシア領を繋ぐ橋の建設に関連対露制裁につき、２名の個人、４の法人を対象リストに追加した。
欧州理事会の公式ウェブサイトにて決定が発表された。
発表には、理事会が同日、ウクライナの領土一体性、主権、独立を弱める、あるいは脅かす行為により、２名の個人と４の法人を制限措置対象リストに加えたと書かれている。具体的には、ロシア領と違法に併合されたクリミア半島を繋ぐケルチ海峡上の橋と鉄道の建設、ウクライナからのクリミアの更なる孤立に関与した個人・法人に対する措置だと説明されている。
１０月１日付ＥＵ官報によれば、今回個人で対象となったのは、ロシアと違法併合下クリミアとの間の鉄道サービスを実施しているアレクサンドル・ガノフ氏（グランド・サービス・エクスプレス社総裁）と、２０１５年からケルチ海峡の橋の建設の監督をしていたレオニード・リジェンキン氏（ストロイガスモンタジュ社インフラプロジェクト担当副総裁）。
法人で対象になったのは、レンプロムトランスプロエクト社（サンクトペテルブルク市）、トモト＝ヤクーツク鉄道建設総局社（アルダン市）、連邦国家統一企業「クリミア鉄道」社（シンフェローポリ市）、クリミア第一保険社（セヴァストーポリ市）。
今回の制裁対象追加により、渡航禁止・資産凍結措置の対象者の合計は個人１７７名、法人４８となったと書かれている。
また、欧州理事会は、対個人・法人制限措置は、ウクライナの領土一体性弱体化・不安定化の行為を受けて、２０１４年３月１７日に最初に採択されたものだと喚起している。
