最高会議、クリミアにおけるロシアの「地方選挙」を違法と認定

最高会議、クリミアにおけるロシアの「地方選挙」を違法と認定

ウクルインフォルム
最高会議(国会)は30日、ロシア占領政権が9月13日に被占領下クリミアで「実施」したいわゆる「地方選挙」を違法と認定する決議を採択した。

最高会議議員276名が関連決議「一時的被占領下ウクライナ領クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市におけるいわゆる地方選挙の合法性不承認に関する最高会議声明」を採択した(過半数は226)。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

声明には、「ウクライナ最高会議は、2020年9月13日、クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市にてロシア占領政権がいわゆる地方選挙、具体的には、『セヴァストーポリ知事選挙』、及び、いわゆる『クリミア共和国国家院』『シンフェローポリ地方会議』への『補選』を再び違法に実施したことにつき抗議を表明する」と書かれている。

最高会議は、これら違法「選挙」はウクライナ憲法・国内法、国連憲章、戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第四条約)、全欧安全保障協力会議最終文書(ヘルシンキ最終文書)を含む、国際法の基本的規範・原則、二国間国際協定やその他国際法規範に従ったロシア連邦の義務に著しく違反するものだと指摘した。

更に、声明には、これまでの被占領下クリミアにおけるいわゆる投票の際と同様、この違法投票の結果も、司法的観点からは無意味であり、一切の法的効力を有さず、ウクライナにも国際社会にも承認されることはないと書かれている。

最高会議は、被占領下クリミアで「行われた」これらいわゆる違法選挙の正当性を認めないと発表した国際パートナーに対して謝意を伝えるとともに、諸外国議会や国際議会組織の議員に対して、ロシア連邦のいわゆる地方選挙の組織と実施という違法行動に対する原則的な評価を下すよう要請した。

また最高会議は、ロシア占領政権の違法機関やその代表者と一切のコンタクトを取ることのないよう推奨するとともに、民主的国々に対して、クリミア占領終結を目的とした努力を強化するよう、具体的には、ロシア連邦に対し、クリミア占領関連制裁を含む、政治的・経済的圧力を継続・強化するよう要請している。


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