クレーバ外相、駐ベラルーシ宇大使を協議のため本国召還　ワグナー傭兵の露返還受け

１７日、ウクライナ外務省広報室が外相声明を公開した。

クレーバ外相は、「ご存知のとおり、金曜日（１４日）、拘束されていたワグナーたち（編集注：露民間軍事会社「ワグナー」要員）がロシアに明け渡された。彼らをウクライナへ引き渡すための法的根拠も倫理的根拠も全て揃っていたのにもかかわらずである。同行動は、両国（編集注：ウクライナとベラルーシ）の信頼を破綻させ、二国間関係に重大なダメージをもたらした」と発言した。

声明には、その後、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領が、複数回にわたり、全く根拠なく、ウクライナがベラルーシに対して非友好的行動を取っていると非難したことが喚起されている。

更に、クレーバ外相は、ロシア連邦と集団安全保障条約（ＣＳＴＯ）がベラルーシ情勢解決へ積極的に関与する可能性が示されている公式発表が出ていることにより、国民個人の安全や地域全体の安全保障にとって、質的に新しい脅威が生じていると指摘した。

声明にはまた、ベラルーシにおける前述の事実・行動、情勢発展、また同国大統領選挙の公式結果に不信任を表明した社会が、ウクライナ・ベラルーシ関係における状況を急激に変化させていると書かれている。

クレーバ外相は、「私は、新しい現実におけるウクライナ・ベラルーシ関係の展望を評価し、諸要因を考慮した上での関連決定を作成すべく、イーホル・キジム駐ベラルーシ・ウクライナ大使を、協議のためにキーウへ召還する決定を下した。私たちは、ベラルーシとの関係において史上初めてこのような行動を取るのであるが、それは正にベラルーシ政権による受け入れられない行動が理由である」と発言した。

また外相は、国益を断固として守っていくと強調し、今回の大使の召還によってベラルーシ領にいるウクライナ国民の権利と合法的利益を確保していく活動には一切影響しないとも補足した。

これに先立ち、７月２９日、ベラルーシ当局がミンスク近郊にてロシアの民間軍事会社「ワグナー」の要員を３３名拘束していた。ウクライナ政権は、これら拘束された者のうち２８名が過去にドンバス紛争に参加し、ウクライナ政権に対して戦っていた者だと指摘し、ベラルーシ側に対してウクライナへの引き渡しを要請していた。しかし、８月１４日、ベラルーシ当局は、これらワグナー要員の内３２名をロシア連邦に返還している。

１５日、ゼレンシキー大統領は、ベラルーシ政権のワグナー要員のロシアへの引渡しにつき「友好的関係において受け入れられないこと」だと発表している。