三者グループ、7月27日からのドンバス地方の停戦に合意

三者グループ、7月27日からのドンバス地方の停戦に合意

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ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)からなる三者コンタクト・グループ(TCG)は、22日の会合にて、7月27日からの停戦に合意した。

大統領府広報室が伝えた

発表には、「採択された決定によれば、2020年7月27日0時01分から、完全かつ包括的な停戦体制が遵守されなければならない」と書かれている。

また、大統領府は、「TCGのこの方面の作業での突破口が生じたのは、ウクライナ代表団の効果的活動、ベルリンとパリの私たちの国際パートナーのサポート、またノルマンディ・フォーマットの国々(編集注:独仏宇露)の政治担当補佐官と外相たちの作業の結果である」と伝えた。

発表によれば、TCG会合にて、双方は、OSCEの仲介を受けて、ウクライナ領ドンバス地方の国際武力紛争の完全な解決が生じるまで、停戦強化の方策をとることで合意したとのこと。

この方策は、ウクライナとロシアがTCGにて合意し、OSCEが支持したと書かれている。

大統領府は続けて、「完全かつ包括的な停戦の維持体制は、それがあちら側に遵守された場合、ミンスク諸合意実現の基本的前提条件となり、諸合意の他項目履行の道が開けるものである。ウクライナは、(昨年)12月のパリでのノルマンディ首脳会談時の合意履行の準備があること、ミンスク諸合意を履行する意向があることを改めて確認した」と伝えた。

また、同発表には、政治問題作業部会にて、ウクライナ側が停戦は政治的情勢解決の前提条件となると主張したことが伝えられている、また、被占領地にて選挙が可能となる絶対条件が列挙されている。具体的には、(1)包括的な緊張緩和後、(2)外国軍部隊と技術品の撤退と違法武装集団の武装解除後、(3)ウクライナ政府によるウクライナ・ロシア間国境の管理回復、(4)選挙はウクライナ法によってのみ実施可能、(5)選挙はOSCEコペンハーゲン基準遵守によってのみ可能、が条件だと説明されている。


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