三者コンタクト・グループ・ビデオ会合開催　ドネツィク・ルハンシク両州代表者参加

ウクライナ大統領府広報室が伝えた。

発表には、「議論開始時に、ＴＣＧウクライナ代表団は改めて、持続可能かつ包括的な停戦の確立が優先課題であると強調した。治安問題作業部会では、ウクライナ側は、ＯＳＣＥウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）による一時的非政府管理地域全域への完全かつ障害のないアクセスを確保することが不可欠である点に再度注意を向けた」と書かれている。

発表によれば、ウクライナ代表団は、２０２０年６月２日にペトリウシケにて生じた、ＳＭＭの監視カメラ損壊事件の調査のために、ＳＭＭに必要な安全面の保証を提供する準備があることを強調した。

また、ウクライナには、人道的観点からコンタクトライン上に新たな通過検問地点を２か所開通する用意があることも改めて確認した。

ウクライナ代表団は、兵力・機器引き離し問題を進めるために、ＴＣＧ治安問題作業部会のみ追加会合を開催することを提案した。

政治問題作業部会では、ウクライナ側は、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域において、包括的情勢沈静化、外国軍部隊・機器の撤退、違法武装集団の武装解除、紛争地域におけるウクライナ政府側のコントロール回復の後、法で定められた時期による地方選挙実施の可能性に言及した。

ウクライナ側が招待したドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者は、紛争の結果自らの住居を去らざるを得なくなった１５０万人以上の人々の利益代表者とともに政治的情勢解決のパラメータについて合意しなければならないと強調した。

ウクライナ側は、同日の協議参加者に対して、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者は、ウクライナ代表団の顧問として、ＴＣＧの各作業部会とＴＣＧ本体の活動に恒常的に参加していくと報告した。

ハイディ・フラウＴＣＧ・ＯＳＣＥ特別代表の提案を受け、技術的な理由から会合は６月１５日まで延期された。

なお、今回のＴＣＧ会合には、ミンスク初号の定める協議実施のために、ウクライナ側の招待により、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（被占領地域）の代表者が初めて直接参加している。参加したのは、ドネツィク州一部地域出身の記者であるデニス・カザンシキー氏とセルヒー・ハルマシュ氏、ルハンシク州一部地域出身の法律専門家であり国際市民団体代表であるヴァディム・ホラン氏と医師のコスチャンティン・リブステル氏。