ドンバス出身記者2名、ミンスク三者協議ウクライナ側代表団に参加

ドンバス出身記者2名、ミンスク三者協議ウクライナ側代表団に参加

ウクルインフォルム
ドンバス情勢平和的解決を協議している、ウクライナ、ロシア、欧州安保協力機構(OSCE)にて構成される三者コンタクト・グループ(TCG)のウクライナ代表団に、ドネツィク・ルハンシク両州出身の記者であるデニス・カザンシキー氏とセルヒー・ハルマシュ氏が加わった。

両記者がフェイスブック・アカウントにて報告した。

デニス・カザンシキー氏は、「重要な発表だ。今日から私はドンバス問題を扱うTCGに参加する。同グループが『三者』と名付けられていることを喚起する。なぜなら、ウクライナ、ロシア連邦、OSCEが協議参加者とみなされているからだ(『LPR・DPR』は紛争当事者ではない)。あなた方からの質問を予想して言うが、本件は、以前設置が計画され、社会がそれに反対した、諮問評議会ではない。そのような評議会設置のアイデアは否定されたのであり、設置されない」と書き込んだ

カザンシキー氏は、「ミンスク両合意履行のための方策パッケージ」の第11条と第12条が、一部地域(編集注:被占領地)における地方選挙と同地の特別地位に関する内容となっており、その選挙と法律はルハンシク・ドネツィク両州一部地域代表者と議論し、合意をしなければならないことになっていると喚起した。

カザンシキー氏は、「その上で、あなた方も自分で確認することができるが、同文書には、どのような人物がその一部地域の代表者となるべきかについては一切記述がないのだ。『LPR』や『DPR』のような組織についてはどこにも記述されていない。つまり、ウクライナが彼らと何か合意しなければならないとは書かれていないのだ」と説明した。

同氏は、長い間、一部地域からは、ロシア国民であるデイネゴ氏とニコノロヴァ氏が出席していたが、両名は誰に選ばれたわけでもなく、ドンバス地方を勝手に代表して発言していただけだと指摘した。

その上で、カザンシキー氏は、「国内避難民とは、粛清と迫害を受けて脱出を余儀なくされ、なぜか自らの故郷の地域の運命を決める機会を剥奪されていた、ドンバス地方で生まれ育ったドネツィク人、ルハンシク人である。今この状況は変わったのであり、協議には2014年に迫害と脅迫により同地から避難したドンバス出身者が参加することになった。その中には私も含まれる。私たちには、一部地域を代表する権利が十分にある。何より、『LPR・DPR』の戦闘員と違い、私たちは犯罪者ではない(暴力を行使したこともなく、強盗もしておらず、地下室で拷問もしていない)。第二に、私たちはロシア国民ではなく、ウクライナ国籍のみ持っている。ロシア連邦国民は、ウクライナにおける私たちの生活や、どのような法律を採択するかについて、指示する権利を一切有していない」と強調した。

同氏はまた、TCGへの参加は、違法組織「LPR・DPR」代表者と何かを合意するために参加するのではなく、ウクライナ代表団と協議を行い、ウクライナがミンスク諸合意に署名した際に議論する義務を負った項目の議論を行なうために参加するのだと説明した。

同氏は、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の特別地位をウクライナ憲法に記載することに反対していると指摘した。

同氏は、「非政府管理地域における将来のあり得る選挙についての私たちの立場は、その選挙は、ウクライナが国境管理を獲得した後にのみ可能となるのであり、ウクライナ国内法に従い、ウクライナ・テレビ放送の回復、ウクライナ記者、ウクライナ政党、国内避難民の帰還が実現されてのみ実施可能となる、というものだ」と強調した。

また、もう一人の地元出身記者であるセルヒー・ハルマシュ氏も、自身のTCG参加提案について、同様にフェイスブック・アカウントに書き込んだ

ハルマシュ氏は、「私に、ミンスクTCGのウクライナ代表団への参加が提案された。私は、今日、政治問題作業部会に参加する。ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者としてだ。恐ろしく思う。実際、私はすでに5年間、あらゆる分野で、『あなた方にミンスク諸合意がそんなに重要であり、同合意にドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者と複数法案について協議し、合意することをウクライナに義務付けると書かれているなら、私だってドネツィク市出身者であり、私を協議に参加させろ!』と述べてきたのだ」と書き込んだ。

ハルマシュ氏もまた、本件は諮問評議会ではないと指摘した。

同氏は、「まず説明する。これは、不幸な諮問評議会ではない! 全く違う! これ(編集注:自身らのTCG参加)はその代わりとなるものだ。それはミンスク方策パッケージの文言通りかつ形式的な履行なのだ。ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者との協議が、方策パッケージに記載されており、(今のところミンスク・アルゴリズムをあきらめていない)ウクライナ政権は、その協議を形式的でも行わなければならないのだ。そのため、私たちは、ウクライナ政府が『DPR・LPR』の『大臣』なる人物とではなく、私たちと協議することに関心を抱いているのだ」と書き込んだ。

同氏は、「DPR」と協議をすることはないと補足した。

同氏は、「私たちは、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者として、ウクライナ政権と協議を行い、ドンバス関係で私たちにとって重要な問題について、合意するかしないかを決めていく!」と強調した。

これに先立ち、5月5日、ゼレンシキー大統領は、TCGに参加するウクライナ代表団の構成を刷新し、メンバーにレズニコウ副首相(TCGウクライナ第一副代表)や、省次官や最高会議(国会)委員会委員長などを加え、代表団の政権代表制を大幅に強化していた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-