ゼレンシキー大統領、大統領府の名称を変更 人員も削減

２０日、関連大統領令第４１７／２０１９が大統領府ウェブサイトに掲載された。

大統領令には、「大統領府（オフィス）は、サポート機関であり、その課題は、運営面、法制面、諮問面、情報面、専門的分析面、その他の分野にて、大統領の憲法が定める権限の執行を保障するものである」と書かれている。

新しい大統領府は、大統領府長官が率い、第一副長官とその他の副長官、大統領府事務局長、第一補佐官、補佐官、顧問、報道官、大統領全権・代表からなる。

また、同日、ゼレンシキー・チームは、フェイスブックにて、大統領府はキーウ（キエフ）市内欧州広場にある「ウクライナの家」に移転する予定であると発表した。

同チームは、発表において、大統領府を「アドミニストレーション」から現代的な「オフィス」に変更し、「ウクライナの家」に移転するコンセプトを大統領に示したと伝えたとし、「この大統領府改革のコンセプトは、物質的・精神的に大統領府をソ連的システムの残滓（ざんし）から、現代的で欧州的な大統領オフィスに切り替えるものである。移転資金は、欧州機関、ＥＵのグラントを見込んでおり、従業員の給料増加も見込め、国家予算の追加的な支出は想定していない」と発表した。

リャボシャプカ大統領府副長官は、本件につき、大統領府変更のロジックは大統領府を、これまで「並行的に閣僚会議（内閣）の役割を担っていた」「アドミニストレーション」から、分析機関としての「オフィス」に変更するものだと指摘した。

リャボシャプカ副長官は、「局長を置くのは、一定の分野に限定する。彼らは、政治や国内情勢の分析を行い、大統領に、どのように情勢に影響を及ぼし、問題を解決するかの提案をしていく。つまり、分析、情勢モニター、大統領への提案が仕事である」と説明した。