区行政裁判所、汚職対策局長と国会議員による米国人マナフォート氏の情報を巡る行為を違法と判断

同裁判所は、ボリスラウ・ロゼンブラト最高会議議員の訴えを受けて本決定を採択した。１２日、同裁判所広報室が伝えた。

発表文には、「２０１８年１２月１１日付決定により、ロゼンブラト最高会議議員の行政訴訟内容が一部認められた。キーウ市区行政裁判所は、当時ドナルド・トランプ米大統領候補の選挙対策本部長であった米国民ポール・マナフォート氏に関し、シートニクＮＡＢＵ局長が、裁判前捜査関係資料に含まれていた『地域党の黒い会計簿』のリストに同氏の名前と署名があるという情報を漏洩・拡散し、その結果、２０１６年のアメリカ大統領選挙プロセスに影響をもたらし、ウクライナの国益に損害を与えることになった行為を、違法なものと認める」と書かれている。

加えて、同裁判所は、レシチェンコ議員がこのマナフォート氏に関する情報を拡散することで、ウクライナの外政に干渉することになったとし、同議員の行為も違法と認めたことを発表した。

これまでの情報では、２０１７年１０月、キーウ市区行政裁判所は、ロゼンブラト議員の訴訟を受けて、シートニクＮＡＢＵ局長とレシチェンコ議員に関する案件の審議を開始していた。ロゼンブラト議員は、裁判所に対して、シートニクＮＡＢＵ局長の行為を違法とみなすよう要請していた。

これに先立ち、２０１６年５月末、ヴィクトル・トレパク保安庁第一次官（当時）からＮＡＢＵに対し、「地域党の黒い会計簿」と呼ばれる、２０億ドル近い額の支払いが記録された文書が渡されていた。「地域党」は、前ヤヌコーヴィチ大統領の政党。この「会計簿」のコピーは、その後レシチェンコ議員が公開した。この「会計簿」の中のリストには、著名な政治家、大臣、議員、裁判官の名前が並び、その中には、２００７年１１月２０日から２０１２年１０月５日までの期間に計２２回、米国人であるマナフォート氏の名前も載っていることが明らかとなった。同氏に対する支払額の合計は、約１２７０万ドルに上っていた。