ＥＵ、ウクライナ議会選挙を民主的としつつ、問題点の克服を勧告
ウクルインフォルム
欧州連合（ＥＵ）は、ＯＳＣＥの選挙監視団の評価を受けて、７月２１日に実施されたウクライナの最高会議選挙を、競争のある民主的なものと認めた。同時に、ＥＵは、選挙時に生じた複数の問題点を排除するよう勧告した。
２２日、欧州対外行動庁ウェブサイトにＥＵ報道官の声明が掲載された。
声明には、「３、４月の大統領選挙の後、ウクライナ国民は、今後５年間における改革実施に向けた強力なマンデートを付与した。現在、ウクライナ国民の期待に答えることが、新政権の責任となっている」と書かれている。
さらに、ＥＵは、ＯＳＣＥ民主制度・人権事務所（ＯＤＩＨＲ）選挙監視団の暫定評価によれば、最高会議選挙の際、基本的権利と自由が概して遵守されていたとし、選挙運動も競争があり、選挙組織も適格かつ効果的であったと指摘した。同時に、ＯＤＩＨＲ選挙監視団が票の買収の事例、選挙報道に見られたビジネスと政治の利益の混同、違法事例を、特に小選挙区で確認したことを喚起し、その上で、ウクライナ政権に対して、ＯＤＩＨＲの勧告にもとづき、２０２０年の地方選挙を含め、今後の選挙の始まる前に、これらの問題点を改善することが重要であると指摘されている。
声明には、「ＥＵは、民主的で、安定し、繁栄するウクライナを支持している。私たちは、ＥＵ・ウクライナ連合協定の基本にある、政治的連合と経済的統合の発展と、改革の結果達成を期待している他、これらの問題につき新しい最高会議、新しい政府と緊密に協力することを望んでいる」と強調されている。
その上で、声明には、ＥＵが第一に注意を向けている改革として、法の支配、汚職との闘い、エネルギー、マクロ経済の安定が挙げられている。
最後に、ＥＵは改めて、ウクライナの独立、主権、領土一体性への支持を表明した。
