ティモシェンコ祖国党党首、ゼレンシキー大統領に、憲法裁が議会解散を違憲と認定しても、「すぐ失効させなくても良い」と忠言

１２日、ティモシェンコ祖国党党首が１１２局のテレビ番組にて発言した。

ティモシェンコ党首は、「たとえ憲法裁判所が、議会解散の大統領令を違憲とする決定を下したとしても、憲法の保証人である大統領は、その大統領令が合憲であると確実に理解しているのであり、大統領令を失効させなくても良い。そうすると、中央選挙管理委員会は、その大統領令を履行する義務を負い続けるのだ」と発言した。

同党首は、大統領が同大統領令を無効化するまでの間は、その大統領令は効力を有すのだと指摘した。

同党首は、「憲法裁判所が議会解散大統領令を違憲と認定すると、次のステップが行われなければならなくなる。大統領は、その大統領令を無効化しなければならない。これは、憲法裁判所が法律の何らかの条項を違憲と判断すると、最高会議がその条項を無効化しなければならないのと同様である。しかし、最高会議が条項を無効化するまでの間、あるいは、大統領が議会解散大統領令を失効させるまでの間は、これらの法的文書は効力を持ち続けるのである」と発言した。

また、ティモシェンコ祖国党党首は、同日ゼレンシキー大統領と会談したとし、その際、大統領に対して、何よりまず、「繰り上げ選挙の中止や選挙プロセス全体の破壊を起こさせないため」の手段につき提起したと発言した。同党首は、「憲法裁判所が繰り上げ選挙を破壊すること」を認めてはならないと強調した。

これまでの報道にあるように、５月１７日、当時の与党連合の一翼であった人民戦線党が与党離脱を表明。現行法により、同日から１か月間は新与党連合結成のための期間となり、大統領による最高会議の解散はできないことになっていた。

他方、５月２０日、ゼレンシキー大統領は、自身の大統領就任演説にて、最高会議解散の意向を発表。５月２１日、同大統領は、同解散・繰り上げ選挙実施の大統領令に署名、同２３日同大統領令は公布され、発効した。

５月２４日、人民戦線党は、６２名の議員の署名をもって、憲法裁判所に同大統領令の違憲性を審査するよう要請した。

６月４日、憲法裁判所は、同大統領令の憲法との合致の審議を開始している。