【世論調査】次期大統領への最初の１００日の最大の期待は「公共料金値下げ」
ウクルインフォルム
世論調査によると、約３９％の回答者が、次期大統領に就任後の最初の１００日に期待する行動として「公共料金の値下げ」を挙げた。ただし、実際は、公共料金の設定は大統領の権限に含まれない。
１６日、キーウ国際社会学研究所が実施した世論調査「２０１９年４月ウクライナ大統領選挙決選投票前社会・政治世論」の結果をアントン・フルシェツィキー同研究所副総裁が記者会見時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
フルシェツィキー副総裁は、「状況は、どちらの候補者が勝ってもとってもかなり厳しいものとなります。なぜなら、回答者のうち最大の３９．１％が、大統領就任後の最初の１００日に公共料金の値下げを期待しているのです。それは、基本的に、大統領の権限では必ずしもありません」と指摘した。
また、同副総裁によれば、３５．５％は、大統領による裁判官、議員、大統領自身の有する不可侵権を剥奪する法案の提出を期待。３２％は、話題となっている汚職案件捜査の開始・加速化と回答。２３％はロシアとの協議開始を期待すると回答したとのこと。
続いて、１８．４％が政権高官の給料減額を期待しており、１６．４％はＥＵ・ＮＡＴＯとの間でクリミア・ドンバス問題の協議を開始することを期待していると回答。９．４％は、マイダン革命時の犯罪捜査を加速化することを期待と回答したと伝えられた。
今回の調査は、キーウ国際社会学研究所が４月９～１４日にウクライナ全土（クリミア除く）１２９の自治体でで有権者２００４名に対して実施したもの。理論的誤差は最大±３．３％であると発表されている。
