ウクライナ大統領府、国民に対し、全土停電の可能性を恐れて出国する必要はないと説明
ウクルインフォルム
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は２１日、ウクライナ国民に対して、同国全土での停電の可能性をおそれて出国する必要はないと発言した。
２１日、ティモシェンコ副長官がＩＣＴＶ局番組出演時に発言した。
ティモシェンコ氏は、「私たちはもう様々なシナリオを乗り越えた。それらシナリオは、過去１か月続いた。私はまずは皆を安心させたい。どこにも出国する必要は間違いなくない。私たちには、全土での停電というようなことはないと期待している。確かに、停電はあり得るだろうし、それは１～２時間以上かもしれない。しかし、それはもう私たちが克服している、乗り越えた段階である」と発言した。
同氏はまた、「どのような場合であれ、『不屈ポイント』（編集注：暖房や電子機器の充電ができるように町中に設置されている場所）や、暖房ポイントを展開するために、国家非常事態庁や州行政府が活動をしているし、同時に電力事業者が、１～３日の間に電力を復旧するために活動しているのだ」と説明した。
同時に同氏は、「全ては、確かに、ミサイル攻撃関連の情勢に左右されるのはもちろんだ。私は、それはウクライナ人一人一人が理解していると思う。しかし、どのような場合であれ、私たちは自分の国におり、どこにも出て行く必要はない。全て復旧するし、全て安定させる」と強調した。
