戦争によってウクライナ国内に食糧不足は生じない=農業政策省

戦争によってウクライナ国内に食糧不足は生じない=農業政策省

ウクルインフォルム
ウクライナのヴィソツィキー農業政策食糧第一次官は12日、ウクライナ国内市場に食糧不足は生じないと発言した。

ヴィソツィキー第一次官が国内テレビ番組出演時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ヴィソツィキー氏は、ヘルソン州チョルノバイウカ養鶏場の破壊についてコメントし、鶏卵の輸出の減少はあるとしつつも、「(鶏卵の)国内市場の不足は生じない。同様に、鶏肉や牛乳も(不足しない)」と発言し、鶏肉も牛乳も戦争の影響を受けた減少は10〜15%であり、国内市場の不足が起こる規模ではないと指摘した。

同時に同氏は、今年の悲観的な予想に従えば、農産物が30%失われることになると発言した。他方、同氏は、「ただし、それでもそれは危機的なものではない。なぜなら、私たちは、国内消費のためには私たちは大体30〜40%の穀物・油製品を使用しているからだ」と指摘した。

同氏は、耕地用土地の70%があれば、国内需要を満たすだけでなく、輸出にも回すことができると発言した。

さらに同氏は、今年、西部と中部ではいわゆる「ボルシチ用野菜」と言われる基本野菜の栽培用面積が拡大され、それによって南部・東部の生産減を部分的に補填することになると伝えた。

同氏は、農業政策食糧省の予想では、ウクライナは、海洋港の封鎖が解かれさえすれば、今年も食糧輸出国世界トップ10に残ることができるだろうと指摘した。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-