ウクライナ国会、仮想通貨合法化法を採択

ウクライナ国会、仮想通貨合法化法を採択

ウクルインフォルム
最高会議(国会)は8日、ウクライナにおける仮想資産(暗号資産)分野の法的規制メカニズムを確率し、仮想通貨市場を合法化する法案「仮想資産」(第3637)を第二読解で採択した。

最高会議議員276名が賛成した(過半数は226)。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

法案説明文には、「同法は、ウクライナにおいて仮想資産取引に関連して生じる法的関係を規制し、仮想資産市場参加者の権利と義務、仮想資産取引分野の国政の基本を定めるものである」と書かれている。

また、今回採択された法律により、ウクライナのブロックチェーン企業が自らのビジネスプロセスを合法化できるようになり、銀行システムと正式に活動できるようになるという。また、仮想資産オペレーションにて収入を得ている国民もまた同様の機会を獲得する。

同法によれば、仮想資産市場を規制するのは、デジタル移行省、デジタル移行問題委員会、及び、個別のケースでは、ウクライナ中央銀行と証券・株式市場委員会だと説明されている。

加えて、仮想資産に法的地位を与えることにより、国の法的空間内での新しい産業の発展を後押しし、税収の形で国庫への収入増加を促すことになると書かれている。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2023 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-