最高会議、銀行法を第二読会で採択　ＩＭＦの融資条件

同日の最高会議臨時会議にて、議員２７０名の賛成により採択された（過半数は２２６）。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

賛成したのは、与党会派「人民奉仕者党」の議員２００名をはじめ、野党会派の「欧州連帯党」や「声党」が賛成した。賛成しなかったのは、人民奉仕者党の議員３１名と、野党生活党、祖国党などの野党議員。

今回採択された銀行法は、第一に、市場からの銀行の除外（国有化や解体）を不可逆的にすることを保証する内容となっている。これにより、裁判所が、中央銀行による市場からの民間銀行の除外を違法と判断した場合にも、銀行の離脱・除外手続きは停止できなくなる。これまでは支払不能のために銀行が市場から除外された場合も、裁判所の判決によりそれら銀行の「再起」が法的に可能であったが、今回の「銀行法」採択により、法的瑕疵が正され、その再起が不可能となる。このような制限システムは、欧州連合（ＥＵ）加盟国をはじめ、多くの国で採用されているもの。

第二に、同法により、中央銀行やその他国家機関による銀行の市場からの除外プロセスに関する決定に対する提訴手続きを変更する。

第三に、同法により、裁判所が中央銀行の決定を違法と判断した場合の、旧銀行所有者による補償獲得のための前提条件とその手続きが明確化される。補償獲得手続きの透明化・中立化のためには、国際的な評価を受けた監査企業が監査を行うことになる。

第四に、同法は、中央銀行による決定採択手続きを補完し、複数の規範を明確化する。とりわけ、中央銀行は、民間銀行の問題性をこれまでより早期の段階で摘発することが可能となり、資本を維持し、損失を最小限化した上で市場から除外することができるようになる。

第五に、同法により銀行の国有化の手段が多様化され、国有化までの移行期銀行の設立や、義務や資本の一部を受け取り銀行に引き渡す等の手段が選択可能となる。これにより、国有化プロセスが効率化される。

なお、銀行法案の採択は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナへの今後の融資条件の一つとなっていたもの。今回の採択を受け、ウクライナ政府とＩＭＦは新しい協力覚書の署名が可能となる。

プリヴァト銀行は、２０１６年１２月に国有化されている。国家は、その国有化プロセスにて１５５０億フリヴニャを拠出。同銀行の当時の所有者は、オリガルヒ（大富豪）のイーホル・コロモイシキー氏であった。

２０１９年４月１８日、キーウ（キエフ）市区行政裁判所は、プリヴァト銀行の国有化を違法とする判決を下している。

２０２０年３月３０日、最高会議は、銀行法案を第一読会で採択していた。

また、ＩＭＦのもう一つの融資条件となっていた農地市場法は、３月３０日に第二読会で採択されている。

デニス・マリューシカ司法相は４月、ラジオ番組出演時に、最高会議が銀行法を採択した場合、国営プリヴァト銀行を旧所有者のコロモイシキー氏に返還することは９９％不可能となると発言していた。