ＩＭＦ、ウクライナの選挙前のポピュリズムのリスクを指摘
ウクルインフォルム
国際通貨基金（ＩＭＦ）専門家は、新しい対ウクライナ・クレジット・プログラムのリスクとして、選挙前の時期のポピュリズムを指摘した。
ＩＭＦによる新しい対ウクライナ・スタンドバイ・クレジット・プログラムとそれ以前の対ウクライナ拡大信用供与（EFF）合意の分析報告書に書かれている。ウクルインフォルムが入手した。
このＩＭＦ報告書には、「特に、ウクライナ東部の紛争が解決していないこと、世界経済の状況が安定していないこと、また、将来の選挙を前に（編集注：ウクライナ国内で）ポピュリズム制作や政治的変化を考慮すると、新しいプログラムのリスクは高い」と書かれている。
同時に、ＩＭＦは、積極的な対策がとられていることで、これらリスクが緩和されていることも強調している。緩和要因としては、２０１９年国家予算の確定、世界銀行と欧州連合（ＥＵ）からの新たな財政支援を含む、外部からの改革を支持する大型資金援助が挙げられている。
そして、ＩＭＦは、「しかし、プログラムの成功にとって決定的なのは、政府の政策一貫性となる」と強調した。
これまでの報道にあるように、１２月１８日、ＩＭＦ理事会は、新しい対ウクライナ・スタンドバイ・クレジット・プログラムの詳細を発表した。同発表によれば、ＩＭＦ理事会は、総額３９億米ドルの対ウクライナの・スタンドバイ・クレジット・プログラムを確定している。
