IMF、新しい対ウクライナ・スタンドバイ・クレジット・プログラムの詳細を発表

IMF、新しい対ウクライナ・スタンドバイ・クレジット・プログラムの詳細を発表

ウクルインフォルム
新しい14か月間、総額39億米ドルの対ウクライナの・スタンドバイ・クレジット・プログラムは、2019年のウクライナ経済の安定した成長を保障する内容となっている。

IMFの18日付発表によれば、同プログラムは、14億ドルの第一トランシュの即時供与を定めており、以降の供与に関し半年毎にプログラムのレビューが行えることになっている。また、その際、ウクライナ政府は、国内経済の安定のために複数の条件を維持しなければならない。以下、IMFの発表(ウクルインフォルムによる非公式翻訳)を掲載する。

IMF理事会は、総額39億米ドルの対ウクライナの・スタンドバイ・クレジット・プログラムを確定。うち、14億米ドルは、即時供与。

IMF理事会は、本日、14か月間のスタンドバイ・クレジット合意(SBA)を確定した。合意の総額は、28億SDR(特別引出権)となる(米ドルにして39億ドル相当、139%クウォータ)。理事会はまた、2015年3月に確定された対ウクライナ拡大信用供与(EFF)合意(プレスリリース第15/107参照)をウクライナが無効化したことに留意した。

SBAの支持する(ウクライナ)政権の経済プログラムは、EFFのスキームで達成された進展のもとに運用されていく。SBAは、2019年を通じた政府の経済政策を支え、マクロ経済的・財政的安定性のサポートに注力するものである。プログラムは、4つの優先課題に焦点を当てていく。

(1)国家債務の更なる縮小を目的とした現在進行中の財政統合の継続

(2)フレキシブルな為替レート体制を維持しつつ、インフレの更なる低減

(3)財務セクターの強化、資産回復の促進、銀行貸出の再生

(4)目的に適った一連の構造改革の進展、とりわけ、税務行政プロセスの補完、民営化、ガバナンスの改善

SBA確定により、10億SDR(約14億米ドル)の即時支払いが可能となる。残りは、半年毎のレビューが行われた後に支払い可能となっていく。

IMF理事会の議論後、デビッド・リプトンIMF筆頭副専務理事は、以下のとおり発言した。

「ウクライナ政権は、国際社会のサポートを受け、マクロ経済安定性と成長を成功裏に再生させた。分別ある財政金融政策、フレキシブルな為替レート体制は、財政上と経常収支の赤字を縮小させることに繋がった。準備金が部分的に再建され、信用が改善した。」

「新しいSBAは、翌年の政権の経済政策にとっての支えを提供していき、現在の経済的利益を維持し、更なる安定した成長への道を固めていくものである。世界銀行と欧州連合(EU)とともに、この合意はウクライナが財政面での必要を満たすのを助けるものである。」

「政権のプログラムは、とりわけ、現在の財政統合とインフレ率の低減を通じたマクロ経済安定性支援に焦点があたっている。これは、税務行政、ガバナンス、財務・エネルギー・セクターの強化のための目的にかなった改革と並行して進められるものである。その際、同時に、最も影響を受けやすい層への社会支援も保障されていく。」

「政権は、公的債務を堅固に減少させ続けるべく、財政規律へコミットし続ける。公的財政運営と歳入管理を改善する努力を刷新しつつ、支出増大や減税への圧力に抵抗することが重要となる。」

「金融政策は、インフレ率を低減させること、フレキシブルな為替レート体制の中で外貨準備を再建することを目的とする。この点で、中央銀行の独立性を維持することは決定的に重要である。不良債権への対処、破綻した銀行の資産回復、国有銀行のガバナンスの改善への努力は、進行中である。」

「汚職対策改革と民営化の更なる進展は、投資への魅力を高めるとともに、ビジネス環境を更に広範に改善する。優先課題には、反汚職裁判所を機能させること、大型国営企業の民営化、規制の合理化、土地改革の進展が含まれる。」

「プログラムの履行は、国内・国外の重大なリスクの対象となる。政権は、健全な2019年予算の採択、ガス・暖房料金の値上げ、国有銀行の運営改善のための法律採択により、これらのリスクを緩和する重要な行動をとってきた。困難な挑戦であることを踏まえれば、プログラムの完全かつ時宜に合った履行が、成功にとって決定的に重要となる。」


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