「ウクライナの将来はNATOの中」=NATO加盟国、コミュニケを発出

「ウクライナの将来はNATOの中」=NATO加盟国、コミュニケを発出

ウクルインフォルム
NATO加盟国首脳は11日、ウクライナによるNATO加盟の道における進展を確認した上で、ウクライナの将来はNATOの中であるとするメッセージを発出した。

ビルニュスNATO首脳会議のコミュニケがNATOウェブサイト上に掲載された

コミュニケの第11段落には、「私たちはウクライナによる自らの安全保障体制を選択する権利を全面的に支持する。ウクライナの将来はNATOの中である。私たちは、ウクライナがNATOに加盟するという2008年のブカレストNATO首脳会議の際のコミットメントを再確認し、今日、ウクライナの完全な欧州大西洋統合の道が加盟行動計画(MAP)の必要を超えていることを認める。ウクライナは、NATOとの間で急速に相互運用的となり、政治的に統合しており、自らの改革の道において著しい進展を達成した」と書かれている。

さらに、1997年付NATO・ウクライナ間特別パートナーシップ憲章と2009年付同憲章付属文書に従い、同盟国は、ウクライナの相互運用性における進展と民主主義と安全保障の分野の必要な追加的改革を支持し、レビューを行い続けるとある。NATO加盟国の外相たちは、年次国家プログラムを通じて進展の評価を定期に行うとあり、さらにNATOはウクライナが将来の加盟に向けたこれら改革を実施することを支援していくと書かれている。その上で、NATO首脳は、「同盟国が同意し、条件が満たされれば、私たちはウクライナの同盟への加盟への招待を要請する立場を得る」と説明した。

第12段落では、首脳たちは、ウクライナの安全保障はNATO同盟国とNATO全体にとって重大な意味を持つと指摘した。さらに、首脳たちは、ウクライナのNATOへのさらなる統合を支持する目的で、首脳達は政治的・実践的支援パッケージに同意したと伝えた。

加えて、コミュニケでは、「私たちは、同盟国とウクライナが対等なメンバーとして政治対話、関与、協力、ウクライナのNATO加盟に向けた欧州大西洋願望を推進するための新たな共同体となる、NATOウクライナ理事会の設立を決定した。それは、共同協議、意思決定、活動の機会を与えるとともに、NATOとウクライナの間の危機協議メカニズムとして昨日していくことになる」と発表された。

また、第13段落にて首脳たちは、包括的支援パッケージ(CAP)を通じたウクライナへの緊急に必要な非殺傷支援の継続的供給は引き続き優先課題であると指摘し、昨年のマドリード首脳会議以降、同盟国・友好国はCAPに5億ユーロ以上を拠出したと伝えた。

加えてコミュニケには、「ウクライナの抑止と防衛を短期、中期、長期的に支援するために、私たちは今日CAPをウクライナのための多年プログラムへとさらに発展させることで合意した。同プログラムは、ウクライナが安全保障・国防分野の再建することを支援し、ウクライナをNATOとの完全な相互運用性へと移行させる。同盟国は、CAPへの資金提供を続けていく。私たちは、友好国からの貢献を大いに歓迎し、奨励する」と書かれている。

これに先立ち、ストルテンベルグNATO事務総長は11日、NATO加盟国首脳がウクライナに対しては「加盟行動計画(MAP)」が免除されることで合意したとしつつ、ウクライナへNATO加盟への招待が出されるのは「条件履行後」となると発言していた

同時に、ゼレンシキー大統領は11日、NATO首脳会議の開催されているビルニュスにて、ウクライナ抜きで同国のNATO加盟招待の条件についての表現が協議されていると批判した。その際、ゼレンシキー氏は、その表現とはウクライナのNATO加盟に関するものではなく、加盟への招待にのみ関するものだと指摘し、「それは前代未聞で馬鹿げている。ウクライナの招待にとっても、加盟にとっても、一切の時間枠が示されておらず、代わりに、ウクライナの招待のための『条件』のための何らかの奇妙な表現が加えられているのだ…。それは、ウクライナをNATOに招待する準備もなければ、ウクライナをNATO加盟国にする準備もないということに似ている。つまり、ウクライナのNATO加盟を、ロシアとの協議の中で交渉する可能性が残るということだ。ただしそれは、ロシアにとっては、さらにテロを続ける動機となる」と発言していた


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-