７８％のウクライナ国民、占領されていない領土のロシアへの明け渡しに反対
世論調査
ウクルインフォルム
ウクライナで実施された最新の世論調査にて、７８％の回答者が現在ウクライナがコントロールしている自国領をロシアに明け渡すことに反対していることがわかった。
キーウ国際社会学研究所がウクライナで５月１５日から６月３日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。
結果では、現在占領されている領土「の一部」をロシア領として公式に認めることについては、６８％が反対、２４％が受け入れる準備があると回答している。
また現在ウクライナがコントロールしている自国領をロシアの支配下へと明け渡すことについては、７８％が反対し、１５％が受け入れる準備があると回答した。
被占領地について、法的なロシア領としての承認なく、事実上ロシアの支配下であることを認めることについては、４３％が受け入れる準備があると回答、４８％は反対した。
その他、ロシア作成の「和平計画」の受け入れる準備があるかとの設問には、１０％が受け入れる用意がある、８２％が強く反対すると回答した。
今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所がＣＡＴＩ（Computer Assisted Telephone Interviewing）方式で、ウクライナ政府がコントロールしている地域に暮らしている１８歳以上のウクライナ国民２００４人を対象に実施したもので、理論的誤差は最大で２．９％だと説明されている。
