被占領下マリウポリの再建には１８年かかるとの評価

マリウポリ市議会がテレグラム・チャンネルで伝えた。

市議会は、「いわゆる『独立したロシアの記者たち』が調査を行った。彼らは、現在の速度では、被占領下マリウポリの再建は少なくとも１８年後だろうとの結論を出した。そのためにリソースが割かれる場合だ」と伝えた。

市議会は、２０２２年夏の時点でロシア高官が楽観的に、３年後には彼らが破壊したマリウポリを完全に再建すると約束していたことを喚起し、彼らは自軍の砲撃を受けた建物の表面の修理のみを想定していたのだろうが、実際にはそれすらもできていないと指摘した。

そして市議会は、「２年半で、取り壊された５２７軒の集合住宅の内『７９軒が再建』されており、まだ後少なくとも４４８軒を再建する必要がある。しかし、全ての新築の建物は、戦争で住宅を失ったマリウポリ住民のためのものではなく、完全に販売目的のものである」と伝えた。

また、占領政権の情報では、５６００世帯が現在住居受け取りを待っていることになっているとしつつ、他方で、マリウポリ住民の話では、実際に住居を必要としている数は３倍の約１万８０００世帯だと指摘した。

同時に、彼らは新築の建物を得ることを期待できないとし、２０２５年になってから、占領政権が既存の建物の「持ち主のいないアパート」、つまり元住民から奪ったアパートを住民に与えることを決定したという。

他方で、全ての「持ち主のいないアパート」が本当に持ち主がいないわけではなく、人権活動家がそのようなアパートのリスト作成の際における占領政権による違反行為を多く記録していると報告されている。その際、例として、現在マリウポリで暮らしている住民の１人が、自分の家に委員会がやってきた際に関連の書類を全て見せたにもかかわらず、後日そのアパートに「持ち主のいないアパート」リストに加えられたことを通知する紙が貼られたと報告していることを伝えた。

その他、新しい住居を望む人の数が「増えないように」するために、２０２４年５月以降、関連の申請の受付が停止されているという。現在は、１平方メートルあたり４万５０００ルーブル（約８万円）の補償金の申請のみ受け付けられているという。新築の建物の価格は、少なくとも３倍以上するとのこと。

市議会は、「ロシアはこのようにしてウクライナの町マリウポリを破壊し尽くし、何十年にもわたる荒廃をもたらし、町の発展と進歩的な未来を何世代にもわたって捨て去った」と訴えた。