宇米2+2協議にバイデン氏参加 「ウクライナで起きていることは21世紀の歴史を変える」

宇米2+2協議にバイデン氏参加 「ウクライナで起きていることは21世紀の歴史を変える」

写真・動画
ウクルインフォルム
26日、ワルシャワにて、ウクライナ・米国両政府の外務・防衛担当閣僚によるいわゆる「2+2」協議が開催された。また、同会合には、一時バイデン米大統領も参加した。

クレーバ宇外相がツイッターとフェイスブックのアカウントにて報告した。

クレーバ氏は、「レズニコウ宇国防相とともに、ワルシャワにて、米国側の同僚であるブリンケン国務長官とオースティン国防長官と会談している。この2+2の特別なフォーマットは、ウクライナがロシア侵略と退治する上での能力強化のために、政治と防衛の分野での実践的決定の模索を可能とするものだ」と書き込んだ

クレーバ氏はまた、「武器に関して、非常に内容ある対話が行われた。私たちは、(武器の)具体的な数や名前の話をし、その点でも進展、発展が生じる。注目し続けてくれ。同時に、何よりまずウクライナを信じてくれ。(中略)私は、今日、会談時、ウクライナの不屈の性格と、西側、特に米国の武器が、私たちの勝利のレシピだと発言した」と伝えた

同氏はまた、ウクライナの大勝利は必ず訪れると述べ、それを最大限近づけられるように昼夜問わず働くことを約束した。

さらに同氏は、「今日は、米国に対して、同国がこの期間にウクライナのために行ったこと全てについて謝意を伝える真の機会を得た。私たちは、一つ一つの国に感謝している。全ての支援(についての情報)がメディアには伝わっていないのだが、私は各国が行ったことを把握している。私たちは一国一国に感謝している。しかし、この期間、米国以上にウクライナのために行動してくれた国は他にない」と強調した。

またクレーバ氏は、バイデン米大統領の会談参加について、「彼(バイデン氏)は、二つの理由から、私たち(の会談)に加わった。ゼレンシキー大統領との対話を発展させるためと、私とオレクシー・レズニコウ(国防相)個人に対して、自らの敬意と、ロシア侵略者に抵抗する全てのウクライナ人についての感動を表明したかったからだ」と発言した。

クレーバ氏は、双方はマリウポリについて非常に詳細に話し合ったとし、「私は、現在マリウポリを守っている人一人一人が、私たちがパートナーとともに、あなた方を助けるためにあらゆる可能なことを行っているということを知っておいて欲しいと思っている」と強調した。

さらに同氏は、公にできるバイデン氏のメッセージが二つあるとし、「私たちは2014年から、これは、ロシアの対ウクライナ戦争ではない、これは専制主義の自由世界に対する戦争であると話してきた。そして、今日バイデン大統領は『ウクライナで起きていることは、21世紀の歴史を変える。私たちは、共通の努力でもって、その変化がウクライナと民主主義世界のためになるようにする』と発言した。二つ目は、バイデン大統領による、米国は、私たちの勝利まで完全にあらゆる点において揺らがずにウクライナとともにあり続ける、という言葉だ。米国は何があってもウクライナから離れたり、ウクライナのサポートを弱めたりしない。反対に、このサポートは増えていくだけである」と発言した。

また、同会談につき、レズニコウ宇国防相は、ツイッター・アカウントにて、同会談を「注意深い楽観主義」とともに評価しているとし、「ウクライナ軍が緊急に必要としているものにつき協議した。バイデン大統領は『ウクライナは、世界中を鼓舞し、励ましている。私たちは、ウクライナ中心主義の時代を生きている。しかし、共通の敵に対して相互に奮闘している』と発言した」と伝えた

ブリンケン米国務長官は、ツイッター・アカウントにて、「プーチン大統領の全面侵攻が2か月目に入る中、私たちは、ウクライナの人道的、安全保障的、経済的ニーズに応えるための継続サポートを約束した」と伝えた

なお、ウクライナと米国が2+2協議(閣僚級)を実施するのは今回が初めて。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-