ウクライナはクリミア含め、ロシアが占領する全ての領土を取り戻す=宇外務省

ウクライナはクリミア含め、ロシアが占領する全ての領土を取り戻す=宇外務省

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ウクライナ外務省は16日、ウクライナはロシアが一時的に占領しているクリミアもその他の領土も取り戻し、ロシアに対して同国が犯した全ての罪の責任を取らせると発表した。

ウクライナ外務省が、クリミアにてロシアが実施した違法ないわゆる「住民投票」から8年が経過したことに関するコメントを発出した

外務省は、2014年のクリミア占領は、ウクライナの破壊と地域の地政学的支配の拡大を目的としたモスクワの計画実現の第一段階であったことが、時間の経過によって判明したと指摘した。

コメントには、「クリミアの完全な軍事化とロシア軍事増強の8年間を経て、クレムリンは、武力侵略を実行し、卑しくもウクライナに侵攻し、欧州において全面的な戦争を開始した。(中略)私たちは、クリミアとロシアにより一時的に占領されている私たちの大地の一片一片を取り戻し、ロシアと同国首脳陣に対して、同国がウクライナにて実行した全ての犯罪の責任を負わせる」と書かれている。

外務省は、国際裁判所にて、ウクライナが主導した事件の審理が行われているとし、とりわけ16日には国際司法裁判所(ICJ)にて、ジェノサイド条約にしたがったジェノサイドに関する断罪についての「ウクライナ対ロシア」事件にて決定が下されることが期待されていることを喚起した。

外務省はまた、「ロシア連邦は、私たちの国に対する戦争を停止し、自国軍をクリミア半島を含むウクライナ全域から撤退させ、違法に拘束するクリミア住民を全員解放し、ロシアがもたらした全ての被害の賠償しなければならない」と強調した。

さらに外務省は、パートナー国に対して、速やかにウクライナ上空に飛行禁止区域を設定し、ウクライナの防衛能力を高め、防空システムを供与するよう改めて呼びかけた。

コメントには、「私たちは、共に努力してのみ、ロシア侵略国を倒し、国際秩序を回復し、欧州の安全と安定への脅威を中和することが可能となる」と強調されている。

なお、2014年3月16日、ロシア連邦は、武力占領下クリミアにおいて、クリミアの地位に関する偽の住民投票を実施していた。同「住民投票」は、ロシア軍によるクリミア占領下で行われたものであり、またウクライナの憲法・国内法、国際法の規範、ロシア・ウクライナ間二国間協定、ブダペスト覚書に著しく反したものであった。

2014年3月27日、国連総会は、クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市の地位変更には法的根拠がないことを確認する決議「ウクライナの領土一体性」(68/262)を日本を含む賛成100か国で採択している。


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