ウクライナ国民の７１％「和平交渉は永続的な平和に繋がらない」

ウクライナで実施された最新の世論調査により、ウクライナ国民の７１％が現在の和平交渉が永続的な平和をもたらすと考えていることがわかった。交渉が平和をもたらすと考えていると回答したのは２５％だった。

２０日、キーウ国際社会学研究所が３月１日から８日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

その他、回答者の６２％は、安全の保証と引き換えに東部ドンバス地方全域をロシアの管理下に明け渡すことは断固として受け入れられないと回答した。同譲歩に応じる用意があると答えたのは３３％だが、その回答者の大半（２７％）は「総じて受け入れ可能」ではあっても「困難な条件だ」と評価している。

比較として、２月の調査時点では、「断固受け入れられない」の割合は５７％、「同意」の割合は３６％であった。

今回の調査では、回答者の５４％が「必要な限り戦争に耐える準備がある」と回答。２８％が「数か月から半年まで」の期間なら耐える準備があるというより短い期間を回答した。

比較として、１月末時点の調査では、無期限に耐える準備ができていると答えたのは６５％、２月中旬は５２％であった。

今回の世論調査「オムニブス」は、キーウ国際社会学研究所が２０２６年３月１日から３月８日にウクライナ全土の政府管理地域において電話番号をランダム抽出し、１８歳以上の住民１００３人に対して実施したもの。理論的誤差は最大で±４．１％だと書かれている。また、戦争状況下であることから、一定の体系的偏差も加わると指摘されている。