アラサニヤ公共放送局総裁の契約破棄が５月６日に延期

公共テレビ・ラジオ放送局監査会は、ズラブ・アラサニヤ同局総裁との契約破棄を５月６日まで延期する決定を採択した。

１２日、公共放送局監査会委員が採択した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

アラサニヤ総裁との契約破棄の時期を大統領選挙終了後の５月６日に延期するように提案したのは、同監査会委員のテチャーナ・レベジェヴァ氏。監査委員１６名中１１名が賛成したことで、同決定が採択された（反対３名、１名保留）。

なお、本件は、１月３１日に同監査会がアラサニヤ総裁との契約を期限前に破棄するとの決定を下したことに端を発する。

その後、アラサニヤ総裁本人は、１月３１日、自身のフェイスブック・アカウントにおいて、いかなる理由で同氏の解任が行われたのか知らされていないとし、また「全ての手続きが違反されている。法廷での闘いは、可能であるし、行わなければならない。（解任の）理由が公開されてから行動する」と書き込んでいた。

なお、アラサニヤ氏は、２０１４年から２０１６年１１月まで、公共テレビ・ラジオ放送局の前進である国営テレビ局の総裁を務め、その後、２０１７年に公募をにより新設された公共放送局の総裁に就任した。規定によれば、アラサニヤ氏の総裁職は４年間続くはずであった。