公共放送局監査会、アラサニヤ同局総裁の解任を決定

同日、メディア探偵通信がテチャーナ・レベジャヴァ同監査会会長とスヴィトラーナ・オスタパ同副会長の発言をもとに報じた。

報道によれば、決定は監査会メンバー１２名中９名の不信任支持をもって採択されたとある。レベジェヴァ監査会長は、今後のプロセスについて、アラサニヤ氏が公共放送総裁職で勤務するのはあと２週間であり、その後監査会が総裁代行を任命すると述べたとのこと。

また、レベジェヴァ監査会長は、監査会は公共放送局総裁ポストの公募の準備をしていくとし、そのためには公募の条件を定める委員会の創設や公募発表等の作業が必要だと発言した。

報道には、レベジェヴァ会長は、これまでのアラサニヤ氏との契約破棄（解任）の問題は何度も提起されていたが、同日初めて審議されたものであり、必要な手続きにのっとって決定は採択されたと説明したとある。

一方で、アラサニヤ総裁本人は、同日自身のフェイスブック・アカウントにおいて、監査会の決定について裁判所で争う可能性を排除しないと発言した。

アラサニヤ氏は、いかなる理由で同氏の解任が行われたのか知らされていないとし、また「全ての手続きが違反されている。法廷での闘いは、可能であるし、行わなければならない。（解任の）理由が公開されてから行動する」と書き込んだ。

アラサニヤ氏は、２０１４年から２０１６年１１月まで、公共テレビ・ラジオ放送局の前進である国営テレビ局の総裁を務め、その後、２０１７年に公募をにより新設された公共放送局の総裁に就任した。規定によれば、アラサニヤ氏の総裁職は４年間続くはずであった。