日ウクライナ友好議連、小泉防衛相にウクライナ支援決議を手交　「ウクライナの知見の共有は日本の防衛力強化に繋がる」

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日本・ウクライナ友好議員連盟（林芳正会長）は１３日、小泉進次郎防衛相に同議連が採択した「対ウクライナ支援に関する決議」を手交し、政府の取り組みを要請した。

山田賢司衆議院議員がＸアカウントで報告した。

山田議員は、「日本・ウクライナ友好議員連盟による防衛大臣への申し入れ。外務大臣、財務大臣に引き続き、小泉防衛大臣に対ウクライナ支援に関する決議を手交し、政府の取り組みを要請しました」と伝えた。

また山田議員は、友好議連はウクライナからの強い要望がある防空システムについても、「我が国の所要と法的制約から直ちに供与はできないものの、短期的に実現可能な支援を模索するとともに、中長期的な協力体制構築を検討する」ことを要請したと伝えた。

さらに、無人機運用をはじめとする「ウクライナにおける知見、技術ノウハウの共有は我が国の防衛力強化につながるもの」だとし、ウクライナとの互恵的な協力を推進することも求めたと報告されている。

投稿された写真には、小泉防衛相と山田議員の他、同議連会長である林芳正前総務相（自民党）と同議連副会長である泉健太議員（無所属）と玉木雄一郎国民民主党代表の姿が映っている。

副会長の泉衆議院議員もまた、Ｘアカウントにて、今回の申し入れにつき投稿し、「単に『支援』（編集注：ウクライナへの支援）だけでなく、日本も人的損耗を極小化するためのドローンの最新技術を得る必要がある」ことを小泉防衛相に伝えたと報告した。

これに先立ち、１０月７日、日本・ウクライナ友好議員連盟の総会が開催され、ウクライナ支援を確認する決議が採択されていた。

その後、同議連は１０月２３日に茂木外相に、１１月６日に片山財務相に同決議を手交し、ウクライナ支援に関する要請を行っていた。

なお、今年５月には、森英介前会長が衆議院議長に就任したことに伴い、林芳正衆議院議員が日・ウクライナ友好議連の会長に就任していた。

写真：やまだ賢司衆議院議員（Ｘ）