「ウクライナにおける戦いによって得られた知見は極めて重要」＝日・ウクライナ友好議連、茂木外相に対ウクライナ各種支援申し入れ

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日本・ウクライナ友好議連は２３日、今月議連が採択したウクライナ支援に関する決議を茂木日本外相に手交し、政府による取り組みを要請した。

山田賢司衆議院議員が林芳正日ウクライナ友好議連会長（前総務相）と玉木雄一郎同副会長（国民民主党代表）と共に茂木外相に同決議を手交したことをＸアカウントで報告した。

山田議員は、先日の議連総会で承認された対ウクライナ支援に関する決議を茂木外務大臣に手交し、政府による取り組みを要請したと伝え、決議本文も公開した。

決議には、日本政府に対し、ウクライナの平和を実現させるために複数の取組を行うことを要請すると書かれている。

友好議連はまず、ウクライナの依然として厳しい財政状況への手当、冬季のエネルギー確保、ライフラインの復旧など、引き続き必要な支援を検討し、継続することを要請している。

また、ウクライナが日本に対して求めている防空システム関連品については、「我が国の防衛所要や防衛装備移転三原則などの観点から直ちに供与するには課題が残るものの、欧州の安全保障への協力が我が国自身の安全保障の強化に資するとの観点に立ち、短期的に実施可能な関連支援を模索するとともに、中・長期的には国内における防衛生産・技術基盤の強化と、同志国との連携強化を含めた防衛分野の幅広い協力に資する体制を構築する検討を進めること」と呼びかけている。

さらに友好議連は、「アジアの厳しい安全保障環境に鑑みると、ウクライナにおける戦いによって得られた知見を得ることは極めて重要」だとした上で、「これまでの支援により高まった両国の信頼関係を基礎として、我が国の安全保障面における技術力やノウハウの向上にも資する互恵的な協力を推進していく」ことを求めた。

同時に、決議には、ウクライナ国内改革にも言及があり、日本の納税者の理解を得て支援を持続可能なものにするためにも民間投資を呼び込む上でも、ウクライナ自身による国内制度改革の推進が不可欠だと指摘されている。その上で議員たちは、「ウクライナ政府に対し、汚職対策を含め、行政や司法における幅広い改革に一層取り組むよう求め、その実施に協力していくこと」を政府に呼びかけている。

これに先立ち、１０月７日、日本・ウクライナ友好議員連盟の総会が開催され、ウクライナ支援を確認する決議が採択されていた。

写真：山田賢司衆議院議員（Ｘ）