「ウクライナ支援を超党派で継続していく」＝玉木国民民主党代表

日本の玉木雄一郎国民民主党代表は２１日、今回の自身のウクライナ訪問について、党派を超えた揺るぎない日本の支援の意思を伝えることが目的の１つだったと述べた。

玉木代表がキーウで記者団とのやり取りの際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

玉木氏は、自身の訪問は（全面）戦争開始後、日本の野党の党首として初めてのウクライナ訪問になるとし、滞在中は、ウクライナのミシチェンコ外務次官や大統領府高官などの政府関係者、最高会議（国会）の対日友好議連の議員、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国連開発計画（ＵＮＤＰ）の職員と会談したと説明した。

そして同氏は、今回の訪問の目的の１つは「超党派で揺るぎない日本の支援をこれからも継続していくということを関係者に明確に伝えること」だったと述べた。

ウクライナ支援については、とりわけウクライナの越冬支援が極めて重要だの見方を示した。

また同氏は、日本の高市総理とウクライナのゼレンシキー大統領による直接会談を速やかに実施する必要があるとし、特に国連総会の機会を利用して両首脳が会談し、高市氏から「揺るぎない日本の支援」と「力による現状変化を許さない」という明確なメッセージを発信することを求めたいと述べた。

さらに同氏は、現在欧州で起きていることは将来アジアで起こり得るとし、「力による現状変更の試みを認めない、許さないという明確な強い意思を示すことが必要だ」と主張した。

その上で同氏は、力による現状変化を許さず、法の支配を貫くという日本外交の基本方針を守るためにも、日本がリーダーシップを発揮してウクライナ支援を確固として継続し、それをウクライナだけでなく国際社会にも発信していく必要があるとの認識を示した。

その他同氏は、無人機をはじめとする新たな分野における協力は「日本にとっても相互にメリットのある分野」だとし、両国間の協力関係を強化していきたいと発言した。

今回の訪問時の印象については、同氏は、キーウでは平穏な日常がある一方、滞在中に２件の葬送の列に直面したとし、「一見平和に見えている生活の中にも戦争や死が隣り合わせだということを改めて強く感じた」と述べた。

日本による防空支援の可能性については、同氏は、これまでは「防衛装備の輸出というのは非常に制約がかかっていた」が、いわゆる「五類型」の撤廃などによって一定の規制やルールを緩和してきた経緯があると説明した。一方で同氏は、戦争継続中の国に対して防衛装備品を供与することは「必ずしも簡単ではない」としつつ、「我が国の安全保障に関係するということで、政治決断があれば出せるということになる」とも発言した。その上で同氏は、「パトリオット・ミサイルの協力ということも１つ考えられるが、その前にまだできることが沢山あると思う」とコメントし、まずは無人機分野などで技術協力を進めるべきだとの見方を示した。

これに先立ち、２１日、玉木雄一郎国民民主党代表と同党の深作ヘスス衆議院議員がキーウを訪問していた。