ホルムズ海峡の封鎖は対露制裁解除の根拠にならない＝マクロン仏大統領

フランスのマクロン大統領は１１日、中東での戦争を受けた、世界全体の石油生産量の２０％の輸送を妨げているホルムズ海峡の封鎖は、ウクライナでの戦争を根拠とした対露制裁を解除する根拠にはなり得ないと表明した。

マクロン大統領が、自らが議長となり開催されたＧ７首脳オンライン会議の後、記者団に対して発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

マクロン氏は、「ビデオ会議形式で実施されたこの異例のＧ７会議の結論において、私たちのロシアに関する立場は変えてはならず、ウクライナに関する努力を継続すべきであるという点でコンセンサスが得られた」と述べた。

また同氏は、中東の戦争を受けた、世界の石油生産量の２０％の流れを阻害しているホルムズ海峡の封鎖は、「いかなる場合も（編集注：対露）制裁の解除を正当化するものではない」とし、ウクライナを支援する義務を取り除くものでもないと訴えた。

同氏はさらに、イランがホルムズ海峡で機雷を使用していることについて、パートナー諸国の機関からもフランスの情報機関からも確認を得ていないと指摘した。同時に同氏は、「少なくとも今日、そこは戦闘地帯である。私たちは国際貿易の再開は検討できない」と補足した。

写真：ウクライナ大統領府